エネルギー・インフラ
-
【特集】道路局 沓掛局長に聞く 自動運転車が走る「世界一賢い道路」
2026.4.23
自動車の円滑な走行には道路が不可欠。国土交通省は高度道路交通システム(ITS)活用による渋滞や事故削減に力を注ぐ。とりわけ自動運転については路車協調による円滑で安全な走行が期待されている。道路局 沓掛敏夫 局長は「人類が初めて飛行機で空を飛び、月面着陸するまでわずか66年。
続きを読む > -
日本自動車販売協会連合会はこのたび、2026年3月の燃料別メーカー別登録台数（乗用車）を発表。EV登録台数が11,245台となり、1万台を超えたことが明らかになった。EV登録台数のメーカー別の内訳としては、日産が2,629台、スバルが383台、トヨタが3,456台、輸入車が4,777台となっている。
続きを読む > -
日立、東京都公募の水素ステーションに採択。汎用ビジネスモデル構築を支援
2026.4.22
日立製作所 (以下、日立)は4月8日、東京都 産業労働局が公募した「地産地消型水素ステーション導入促進に向けた共同検討事業」において、オンサイト型水素ステーション※1を対象に、統合エネルギーマネジメント(Energy Management System 以下、EMS)※2の構築および最適化に関する検...
続きを読む > -
清水建設は4月15日、自社のイノベーション拠点「温故創新の森 NOVARE」（以下、NOVARE）で運用している建物付帯型水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC」に供給するオフサイト水素として、産業廃棄物発電を利用して製造された“サーキュラー水素”を活用する取り組み開始を発表した。
続きを読む > -
商船三井、日立製作所および日立システムズはこのたび、“中古船を改造した浮体式データセンター（Floating Data Center、以下 FDC）”※の開発・運用・商用化に向けた基本合意書（以下、MOU）締結を発表した。
続きを読む > -
名古屋大学モビリティ社会研究所（GREMO）と中部経済連合会が主催する第11回CAMIP（中部先進モビリティ実装プラットフォーム）シンポジウムが3月24日、名古屋市で開催。
続きを読む > -
ホンダはこのたび、新事業創出プログラム「IGNITION（イグニッション）」発のスタートアップとして「PathAhead（パス アヘッド）」の設立を発表した。同社は、現地で調達可能な資源として砂漠の砂に着目し、高い経済性と耐久性を両立した人工骨材※「Rising Sand」を開発した。
続きを読む > -
パナソニックホールディングス（以下、パナソニックHD）は4月1日、空気・水・食の領域を幅広くカバーするパナソニックHVAC & CC、主に従来のパナソニック株式会社 エレクトリックワークス社における事業を引き継ぐパナソニック エレクトリックワークス、家電を主体としたくらし事業および関連するデバイスや...
続きを読む > -
MCリテールエナジーは3月31日、EV充電をリソースとして電力の需給調整市場※1での取引開始を発表した。今回の取り組みでは、複数拠点に点在するEV車両への充電量調整で創出した調整力の供出を国内で初めて（同社調べ）実現した。
続きを読む > -
東京地下鉄株式会社(東京メトロ)と関西電力株式会社は、国内の地下鉄として初となる「フィジカルPPA(電力購入契約)」を締結したと発表した。2026年4月より、関西電力が小売事業者として、東京メトロの1カ所の商業施設等へ再生可能エネルギー由来の電力および環境価値の提供を開始する。
続きを読む >
自動運転特集
