エネルギー・インフラ
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NECとサミットエナジー、電力の需給調整市場へ参入 再エネ導入に貢献
2024.1.24
サミットエナジー株式会社（以下、サミットエナジー）と、日本電気株式会社（以下、NEC）は1月22日、協業し電力の需給調整市場への参入を発表した。
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エネチェンジ、低圧家庭向けのサービス「マイエネルギーナビ」リリース
2024.1.24
ENECHANGE株式会社（以下、エネチェンジ）は1月23日、低圧家庭向けのサービスの新機能として「マイエネルギーナビ」リリースを発表した。同機能では、家庭の電力会社を変更しても継続的に電気の使用量や電気料金の確認ができ、継続して節電や節約に取り組むことができる。
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デンソー、V2H-充放電器の次期モデルを3月中旬より受注開始
2024.1.19
株式会社デンソー（以下、デンソー）は1月18日、2024年3月中旬より、BEVやPHEV向けの双方向給電装置である「V2H(Vehicle to Home)-充放電器」の次期モデルの受注を3月中旬より開始すると発表した。今回の取り組みは、株式会社デンソーソリューションを通じて実施する。
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日立エナジー、伊コエット社の買収完了 EV充電システム等の事業強化へ
2024.1.18
日立エナジーは1月10日、イタリアのモビリティ・産業向け電力機器メーカーであるコエット社の買収を2023年12月28日に完了したと発表。EV充電システムなどのグリッドインテグレーション事業を強化するという。
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ユビ電のEVへの充電設備等取り組みまとめ【2023年1月～12月】
2024.1.16
ユビ電株式会社(以下、ユビ電)は、さまざまな企業から資金調達を行いつつ、新たな計量器やモジュールの設置など、EVへの充電設備の取り組みを進めている。当記事では、ユビ電が2023年1月～12月に行ったEVへの充電設備等取り組みについてまとめる。
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豊田通商ら4社、「スマートモビリティインフラ技術研究組合」を設立
2024.1.12
豊田通商株式会社（以下、豊田通商）ら4社は12月21日、「スマートモビリティインフラ技術研究組合」の設立を発表。スマートモビリティインフラの研究開発を行うという。
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日本郵政グループ取り組みまとめ【2023年1月～11月】
2023.12.28
日本郵政グループは、日本郵政株式会社（以下、日本郵政）と日本郵便株式会社（以下、日本郵便）を中心に、物流関連のサービス提供を行っている。また、物流にも関わりのあるエネルギー問題やみまもりサービスにも取り組んでいる。当記事では、2023年1月～11月に行った日本郵政グループの取り組みについてまとめる。
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ホンダら、車載用燃料電池をリユースした定置用燃料電池電源の実証実施
2023.12.26
本田技研工業株式会社（以下、ホンダ）らは12月25日、「副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源のデータセンター向け実証」実施を発表した。
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関西電力のエネルギー等取り組みまとめ【2023年1月～11月】
2023.12.22
関西電力株式会社（以下、関西電力）は、エネルギーをはじめ、空飛ぶクルマやEVなどの取り組みを推進中だ。さらに、新たな事業を進めるために新会社の設立も行っている。当記事では、関西電力が2023年1月～11月に行った取り組みについてまとめる。
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大林組グループ会社、オンサイトPPAによる再エネ電力供給事業着手
2023.12.22
株式会社大林組は12月19日、グループ会社2社が、「オンサイトPPA（第三者所有モデル）※1」による再生可能エネルギー電力の供給に関する契約締結についての合意と事業着手を発表した。
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