鉄道
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「物流革新に集中」新大綱、業界連携や構造是正、消費者協力も提起
2026.4.2
国土交通省などは2030年度までの5カ年「総合物流施策大綱」を3月31日、発表した。5年間を「物流革新の集中改革期間」と位置付ける。2025年度までの前「大綱」で重点課題とした物流DXを前提とした上で、荷主や消費者の行動変容も促していく。
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東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）、日本航空（以下、JAL）、JTBは3月31日、3社の連携により東日本エリアの立体型観光※1を推進すると発表した。
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東京地下鉄株式会社(東京メトロ)は2026年3月30日より、日比谷線と東西線の計5駅において、駅構内に設置するディスプレイで「号車ごとのリアルタイム混雑状況」の表示を開始した。デプスカメラとAIによる実測データを活用し、乗客の行動変容を促すことで混雑の平準化を推進する。
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JR7社、鉄道電気設備の材料・部品を共通化。サプライチェーン強靭化へ連携
2026.3.31
北海道旅客鉄道株式会社をはじめとするJR7社(JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、JR貨物)は、在来線における鉄道電気設備の材料および部品の共通化に取り組むと発表した。
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国交省、鉄道の自動運転技術開発に東芝を選定。LiDARによる障害物検知などを検証
2026.3.30
国土交通省は2026年3月25日、「鉄道技術開発・普及促進制度」における新規の技術開発課題として、「鉄道分野における自動運転の導入推進に向けた技術開発」を実施することを決定し、その実施機関として株式会社東芝を選定したと発表した。
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東京メトロ、全180駅のホームドア整備を完了。最後の設置駅で3月28日稼働
2026.3.27
東京地下鉄株式会社(東京メトロ)は、ホームから線路内への転落事故や列車との接触を防止し、乗客がより安心して利用できる環境を整備するため進めてきたホームドアの設置について、2026年3月28日(土)に予定している東西線原木中山駅での供用開始をもって、全9路線180駅での整備が完了すると発表した。
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東急バスが車内の放送と広告リアルタイムに 更新短縮のシステム開発
2026.3.25
東急バスとバス・鉄道広告を手掛けるケイエムアドシステムの2社は、東急バス「代官山循環線」でリアルタイム車内放送の実証実験を3月10日に始めたと、このほど発表した。行事に伴う臨時ダイヤや、バスと接続する東急鉄道路線の遅延情報を即時放送する。地域の事業者に向けた小口のアナウンス広告制作も始めた。
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西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)は、山陽新幹線の「早期地震検知警報システム」において、新たに「南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)」の観測データを活用すると発表した。2026年4月1日より運用を開始する。
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2025年に話題をさらったイベントといえば、大阪・関西万博を思い浮かべる人は多いだろう。
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阪急電鉄は3月12日、駅利用者の利便性向上を目的として、PiTaPaやICOCAなどの交通系ICカードで改札内に入場後、20分以内かつ同一駅であれば、改札機へICカードをタッチすることにより、料金不要で出場できる新しいサービスを3月18日初発より導入すると発表した。
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