■自治体モビリティテックサロン　企画概要オンデマンド交通や自動運転などテクノロジーを地域に実装していく上では、自治体との連携が不可欠ですが、最先端の取り組みについて、実務で気になるポイントを気軽に...

株式会社東芝（以下、東芝）、双日株式会社（以下、双日）、ブラジルのCBMM社は6月20日、EVバス向け次世代リチウムイオン電池の共同開発成功を発表した。

滋賀県、NTT西日本、NTTビジネスソリューションズ、マクニカが自動運転社会実装推進コンソーシアムを締結。自動運転技術を活用し、持続可能な公共交通の実現に向けた調査事業を推進。

本田技研工業株式会社（以下、ホンダ）は6月18日、新たなモビリティサービスとして、「HondaJet シェアサービス」の開始を発表した。

ティアフォーは85億円の資金調達を行ったと6月17日、発表した。自動運転レベル4対応車両の開発体制の強化や、車両の安全性を評価するプロセス・ツールの拡充、レベル4自動運転サービスの実装に投資する。

株式会社 Yanekara（以下、Yanekara）らは6月17日、EV充電の遠隔制御の技術性および経済性を検証する共同実証を8月より開始すると発表した。

株式会社SUBARU（以下、スバル）は、他社との共同でEVの開発・生産を進めている。

「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDrive(以下、SkyDrive)は、「空飛ぶクルマ」の型式証明※1申請が4月29日にアメリカ連邦航空局(Federal Aviatio...

■講演内容「EV関連ビジネスの最新動向 ～各社の描く勝ち筋とは？」2023年度のEVの国内販売台数は、7万9198台(商用車を除く)を記録した。

本田技研工業株式会社（以下、ホンダ）は6月13日、新型軽商用EV「N-VAN e:（エヌバン イー）」を10月10日に発売すると発表した。

株式会社REXEV（以下、REXEV）は6月12日、東京電力パワーグリッド株式会社（以下、東電PG）向けに、EVのスマート充電器と「Flemobi(フレモビ)」スタンダードプランの提供開始を発表した。

デンソーとNTTデータは6月12日、自動車関連のソフトウェア領域で包括提携する覚書を交わしたと発表した。

茨城県常陸太田市は2024年2月に自動運転EVバスの定常運行を開始し、路線拡大の動きを進めている。バス利用者は4月に1000人を記録。24年度は、実証実験を行った上で運行車両を増車する計画だ。

関西電力株式会社（以下、関西電力）は6月10日、株式会社ダイヘン、シナネン株式会社、株式会社三菱総合研究所、WiTricity Corporationの4社とEVワイヤレス給電協議会設立発起を発表した...

Uber Japan株式会社(以下、Uber Japan)は6月11日、配車アプリ「Uber」でタクシーが簡単に呼べるサービス「Uber Taxi」を関西国際空港で提供開始した。