社用車をリースするメリット・デメリット

●社用車をリースする主なメリット

まとまった初期費用が不要 社用車の購入時には、新車・中古車いずれの場合でもさまざまな初期費用が発生します。例えばローン購入の頭金、自動車税や重量税といった法定費用、そのほかにも保険や納車、登録費用など多岐にわたります。

対してリースの場合、これらのコストはリースの月額料金に含まれるのが一般的です。面倒な手続きが不要になり、まとまった初期費用を抑えられる点がリースのメリットです。

会計処理が簡単になる リースを利用する場合、月額利用料は毎月定額が一般的です。減価償却や固定資産の計上など、面倒な処理を行わずに済む点はメリットだと言えます。また前述したように、通常は車両本体の価格以外の諸費用もリース代に含まれているので、事務処理の簡略化につながります。

●社用車をリースする主なデメリット

支払い総額が車両を購入する場合よりも高くなる可能性がある 契約方式によっては、支払い総額が車両を購入した場合よりも高額になる可能性があります。例えばカーリースでは、あらかじめ月間走行距離に上限を設けるプランがあります。その制限を超過した場合、追加料金の支払いが生じます。当初設定した距離よりも長く走行することが状態化していれば、月額料金に追加の利用料金がその都度上乗せされることになります。

違約金が発生する場合がある 契約中の解約が原則不可となっているリースプランの場合、リース期間中に途中解約すると違約金が発生する場合があります。あらかじめリースの利用年数を検討して、中途解約をしないように計画しておくことが大切です。

【専門家の解説】

髙橋氏：リースにはメリット・デメリットのいずれもありますが、一つ重要なのは車両管理の効率化です。例えば複数台の社用車を別々の時期に購入した場合、法定点検(車検)の時期はバラバラになりますよね。車両の管理は、費用以外にも時間と手間がかかります。

他方、リース車を活用していれば、車検が近づいたらリース会社から通知が届きますし、前述のように経理上の管理もスムーズにできます。車両の管理業務をリース会社に任せることで、浮いた時間をより生産性の高い仕事へと充てられるわけです。そうした業務効率化の面はリースの大きなメリットだと言えるでしょう。

社用車の購入とリースのどちらがお得？　両者の違いは？

●社用車の購入とリース、どちらがお得？

どちらがお得かは会社の財務状況も考慮 社用車の購入と法人向けリース、どちらがお得になるかは、利用する台数や期間によってさまざまなケースが考えられます。また、会社の財務状況や売り上げ、運用方法も影響するでしょう。カーリース会社の公式サイトから情報を得るなど、複数の要素を考慮するべきですが、検討項目の例として、「保持するキャッシュ」と「銀行からの借り入れ」という観点があります。

【専門家の解説】

髙橋氏：社用車を購入する場合、潤沢なキャッシュ(現金)を用意できるなら、一括購入をする方法があります。カーローンの金利やリース会社の利益が上乗せされない分、支払い総額を最も安価に抑えられる方法でしょう。

他方、購入の際に銀行から借り入れを行うケースも多く見られます。その場合、銀行の融資枠を一定消費することになるので、本業に必要な設備の購入や整備点検、建物の増改築などを行う際に支障が生じる可能性がある点には注意しましょう。

●社用車の購入とリースの主な違い

経費の計上方法 社用車を購入した場合は、減価償却の会計処理が必要になります。前述したように、リースは減価償却の手続きは必要なく「リース料」として経費計上が可能です。

所有権 所有権についても購入とリースで違いがあります。購入の場合は、購入者が所有権を持つことになり、車両を処分するときに廃車費用がかかります。他方でリースの場合、所有権はリース会社が持っているので、契約内容によっては、契約の満了後にリース車両を返却して手続きが完了となるケースも多々あります。

月々の負担額と支払総額 車両を購入した場合は、本体価格に加えて保険料や各種税金などが都度発生します。ローン購入の場合、月々の負担額は車両代の分割代金に利息が上乗せされます。他方、リースの場合は、月々のリース料金の中に保険料(自賠責保険・任意保険)や各種税金のほか、車検や整備・メンテナンスなどさまざまな費用がサポートされるプランもあります。

なお、リースの仕組みは大別すると「ファイナンスリース」と「メンテナンスリース」の2つに分類できます。「ファイナンスリース」は、車両代金や車検代、諸税や保険料、オイル交換などの消耗品にかかる費用をリース会社が負担し、メンテナンスに関わる費用を利用者側が負担する方式です。「メンテナンスリース」は、そのメンテナンス費用もリース会社が負担するもので、実質的にはリース利用料に含まれています。

【専門家の解説】

髙橋氏：減価償却には「定額法」と「定率法」という2つの計上方法があります。乗用車の耐用年数は決められていて、普通乗用車なら6年^※、軽自動車なら4年となります。例えば普通乗用車を購入した場合、6年間でフラットに分割して減価償却を行うのが定額法の考え方です。仮に100万円の車を期初に購入したとして、定額法を採用して計算すると初年度に計上できる額は6等分した約16万円となります。
他方、一定の率をかけて減価償却を計算するのが「定率法」です。耐用年数が6年の普通自動車の場合、車両の金額に償却率0.333をかけて計上する、という計算方法になります。先の例と同じく、100万円の車を期初に購入して定率法を採用するとします。そうすると、初年度は約33万円を経費として計上できます。つまり定率法を採用すると、購入した初年度は定額法よりも多くの金額を経費計上でき、法人税や所得税の節税効果があります。

ただ、定率法の2年目の計上額は、100万円から約33万円を引いた残りの約67万円に0.333をかけて計算するので、約22万円となります。2年目と3年目と、年々計上できる経費が下がっていくのが定率法の注意点です。一定年数が経過すると、定率法で計上できる額は定額法の額を下回ることになります。


定額法でも定率法でも、6年間かけて減価償却する考えは同じです。会社の資金繰りや売り上げの状況によっては、購入した初年度に節税できた方が大きなメリットを得られるケースもあるでしょう。そうした状況も加味して検討する必要があります。

購入して「定額法」と「定率法」のどちらを選ぶか、あるいは減価償却が不要なリースを選ぶかは、会社のキャッシュフローや業績、購入したタイミングによって最適な方法が変わると言えるでしょう。

社用車のリース会社やプランを選ぶポイント

社用車のリース会社やプランを選ぶ際、検討する項目は多々あります。では、どんなポイントをチェックすればよいのでしょうか。髙橋氏に伺いました。

●取り扱い車種で選ぶ

髙橋氏：正規ディーラー系列のリースの場合、自社の車種やグレードから豊富に選べる特徴がある一方、他メーカーの取扱車種を選べません。ディーラー系ではない企業の場合は、取り扱うメーカーが多く、柔軟に対応できるのが魅力だと言えます。コスト管理の面で出費をなるべく抑えたいなら、中古車を取り扱っているリース会社を選ぶ選択肢もあるでしょう。

それぞれメリット・デメリットがあるので、「どの会社のサービスを選ぶべき」ということは一概には言えません。複数社から相見積もりをとって比較検討するのが賢い方法です。

●相場に左右されない車を選ぶ

髙橋氏：気軽に好きな車種や最新車種を選ぶ方法もありますが、社長や役員などのエグゼクティブ層が乗る用途であれば、相場に影響されない人気車種を選ぶ方法もあります。代表的な例は、国産車ならクラウンやレクサス、輸入車ならベンツなどが挙げられます。これらは他の車種と比べて値下がりしにくいため、車両の残存価格(残価)が高く見積もられます。ちなみに、カラーは黒や白の定番色を選ぶのが安心です。

●メンテナンスなどのサービス内容で選ぶ

髙橋氏：前述した通り、カーリースは「ファイナンスリース」と「メンテナンスリース」に大別できます。メンテナンスリースの内容は、各社で提供するサービスの詳細やサポート体制などに違いがあります。どのサービスが充実しているのか、自社のニーズをどの程度カバーできるのかなど、複数の要素から比較して選ぶのがおすすめです。

●契約満了後の扱いでプランを選ぶ

髙橋氏：リースの契約満了時の取り扱いには、「オープンエンド」と「クローズドエンド」という2つの方式があります。

オープンエンド方式は、契約時に利用者とリース会社の間で車両の残存価格(残価)を設定し、契約年数が満了になれば、残価と満了時の市場価格との差額を精算する方式です。もう一方のクローズドエンド方式は、残価を設定せず、満了時の市場価格と関係なくリース契約が終了するものです。

営業車のようにたくさん走って乗り換えるケースなら、残価設定を行うメリットはあまりないので、後者を選ぶ企業が多いようです。

社用車のリースと、見逃したくない「事故防止」

個人向けカーリースのみならず、法人向けカーリース事業の市場規模は年々増えており、多様なサービスから自社の実情にあったものを選びやすくなりました。特に社用車をリースで利用するメリットに、初期費用の削減や経理処理・車両管理の効率化といった点があることはこれまで述べた通りです。

その一方で、あわせて取り組みたいテーマが社用車の事故防止。実際に、髙橋氏に相談が寄せられる社用車にまつわる心配事の中では、安全運転教育をはじめとした事故防止への取り組みについての話題がよく挙がるそうです。



髙橋氏：社用車の取り扱いに関する相談の中で、事故防止に関する話題もよく出てきます。特に運送業や建設業は昨今の物価高の影響を受けながらも利益転化ができておらず、苦しい状況にあります。そんな状況下でひとたび社用車の事故を起こせば、極めて重大なダメージを受けます。損害賠償や修理費用の支払い、保険料の増加が代表的な例ですが、社会的な信用が失墜するリスクも無視できません。これらのリスクを軽減するため、高い意識で事故防止に取り組む企業が増えている印象です。

また、安全運転の指導教育に注力した結果、急ブレーキや急発進などの運転行動を抑制できれば、燃費が向上してガソリンの節約にもつながります。特に社用車で長い距離を運転する企業にとって、ガソリン代の経費削減は大切ですよね。これらの取り組みにデジタルタコグラフ(デジタコ)やドライブレコーダーを使用して、従業員の運転行動をモニタリングすることも一つの方法と言えるでしょう。

▼デンソーテンの通信型ドライブレコーダー「Offseg(オフセグ)」の強み

POINT1: トラブルをふせぐ メインユニットと通信ユニットを分離して名刺サイズに小型化された本体は、運転席からの視界もしっかり確保。さらに、標準設定のカメラは、フルHDで200万画素、2カメラ一体型で約360°の撮影が可能で、高画質に広範囲を録画できます。さらに後方をしっかりカバーしたい場合は、オプション設定でリアカメラの取り付けも可能です。

POINT2: 事故をふせぐ 人的事故要因の約7割を占める、安全不確認や前方不注意など主要な12シーンをAIが自動で検出し、管理者や運転者に警告、通知することができます。さらに、信号無視や車間距離不足といった6シーンは、リアルタイムに警告することも可能です。

POINT3: ムダをふせぐ Offsegは、安全運転管理、車両管理の効率的な運用にも貢献できます。個々のドライバーの運転行動を評価する「安全運転診断」や、「運転日報・月報の自動作成」など、日々の業務をサポートする機能を多数取りそろえています。

デンソーテンの通信型ドライブレコーダーを紹介するWebサイトでは、当記事のほかにも日々の運転業務に役立つ情報の発信や、実際に通信型ドライブレコーダーを導入している企業の事例紹介なども行っています。ぜひこの機会に会員登録(無料)をしてご覧ください。

デンソーテンの通信型ドライブレコーダーについてくわしく知りたい方はこちら！

（デンソーテンの製品ページへとリンクします。なお、全ての記事を閲覧するには会員登録[無料]が必要です）