軽⾃動⾞は、経済活動の要となるにもかかわらず、そのEV化への本格導⼊までには、エネルギーのインフラ整備やコストなどが障壁となっている。このため、なかなか購⼊に⾄らず、このような状況を埋める必要性があった。

現在でも、海外メーカー製EVが国内の物流産業で採⽤されるケースも多く、国内メーカーがこれまで築いた市場(提供価値)は奪われている。このままでは、国内の経済循環の先細りや停滞を招く可能性も出てくるため、再構築する必要がある。

AZAPAは、このような状況を打破すべく、⾃動⾞OEMメーカーと連携し、共創事業として、EVC開発と⽣産・販売を推進している。こうしたEVC事業では、エネルギー政策と同調したスピード感で、モビリティとエネルギーの融合を図る。さらに、新たな社会システムの構築に向けた⾃動⾞の役割の再定義やエネルギーとの連携機能を相互で⾼める狙いも含まれている。

今回の取り組みでは、従来のEV位置情報だけではなく、バッテリー残量や給電時間などのエネルギー関連の情報を連携する。これは、分散型電源プラットフォームのマネジメント範囲を地域の移動まで拡張する国内初の取り組みだ。

また、同EVCは、地域の⾃動⾞の修理⼯場などで、簡単に改造、メンテナンスできる仕組みを持ち、ファブレスでの受注⽣産を⾏う。地域が限定的であれ、分散型電源でのエネルギー需給が主⼒化すると、電気システムのメンテナンスを⾏う⼈材も必要だ。AZAPAは、このような必要性に政策ではまだ不⼗分な部分に対して、EVC事業が具体的な解決策になると考えているという。

EVCをAZAPAが委託製造することで、電気システムのメンテナンス技術や設備・環境を構築することができ、新たなビジネスを獲得する機会を提供する。また、製造委託からEVC事業のライセンスを付与した事業者は、製造および関連するプロセス、部品をAZAPAから購⼊し、事業を継承することが可能だ。地域の新エネルギー事業者が、⾃社のエネルギー事業と合わせて推進すれば、地域エネルギーの再エネ導⼊を拡⼤する機会につながる。

AZAPAは、システムのインテグレーションメーカーとして、これまでも⾃動⾞メーカーと開発、および研究を⾏ってきた。今回のEVCにおいても、ADASなどの先端技術との連携も問題なく動作し、⽇本初となる制動装置の「R13規定適⽤⾞両」での改造承認を取得。これにより、⼀般公道での⾛⾏が可能になった。

AZAPAのEVCでは、基本機能として、IoTデバイス(TBOX)を搭載し、独⾃の統合バッテリーマネジメントシステム(BMS)により、バッテリーの性能劣化を少なくし、寿命を伸ばす。同社は、これにより、バッテリー残価を正しく評価して、リセールバリューと流通性を⾼めるなど、新たなエネルギー市場への連携を可能としていくと述べている。