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ジョルダンら4社、新たなマルチモーダル・データ基盤構築で協業

2022/1/13(木)

実証実験概要

ジョルダン株式会社、株式会社トヨタマップマスター、株式会社ミックウェア、日本オラクル株式会社の4社は、さまざまな移動手段・サービスを組み合わせた新たなマルチモーダル・データ基盤の構築で協業すると発表した。1月11日付のプレスリリースで明かしている。

昨今、環境にやさしくサスティナブルなスマートシティを実現する構成要素の1つとして、マルチモーダル・データ基盤のニーズが高まっている。これらを構築すれば、移動サービスをデジタル・レイヤーで統合し、一人一人のニーズに最適な移動体験を提供することが可能だ。

これらの構築は、大都市圏において、自家用車、鉄道、バス、タクシー、シェアサイクル、カーシェアなど、あらゆる移動手段を連携させる。これにより、渋滞やCO2排出などの社会課題を解決する。検索、予約から決済、案内に至るまで、利便性の高いワンストップのサービス提供が求められている。

また、地方都市においては、公共交通が粗密なエリアでも、最新のマルチモーダル・データ基盤の仕組みを活用する。これにより、地域の新たな魅力発信や移住の促進に寄与することが可能だ。さらに、広域医療や交通弱者救済、自動車等移動手段の保有に頼らないアクセシブルな移動環境の実現、災害時の避難経路・避難場所への誘導など、スマートシティを実現する手段として注目されている。

今回の協業では、4社の強みを生かした新たなマルチモーダル・データ基盤を構築する。これにより、使用するアプリに関わらず「何を楽しむために、どこへ行き、達成するための手段とルートはどれが最適解か」という移動目的を起点とした、直感的なワンストップの移動手段、マルチモーダルルートの提供を行うという。なお、2022年夏頃から静岡県三島市、裾野市、長泉町エリアで実証を開始する予定だ。

▼各社のコメント
■ジョルダン株式会社 代表取締役社長 佐藤 俊和氏のコメント

当社は 30年以上に渡り、乗換案内を中心に経路検索サービスを提供してきましたが、今こそ変革の時期と捉え、当社と致しましてもさまざまな取り組みを進めております。その中の一つがマルチモーダルによる経路検索の提供です。公共交通のみならず、あらゆる移動手段とユーザーの皆様を繋ぎ、便利で快適な移動体験を提供していかなければならないと考えております。また、この4社協業での取り組みは、各社様の強みの集結を通じて、移動体験の提供だけではなく、今後のビッグデータの活用やMaaSプラットフォームとしての価値も含め、大きな可能性を秘めていると感じております。移動手段を含めたあらゆるサービスと、より便利で安心な移動の実現を目指して、今後も地域社会の移動活性化に向けて貢献していきたいと考えております。

■株式会社トヨタマップマスター 代表取締役社長 山田 博之氏のコメント

当社は、トヨタグループの CASE・モビリティライフを支える情報基盤プロバイダー「MIPP」への変革を2028年ビジョンに掲げております。さらに、これを実現する為「自社データベースの更なる高鮮度化・高精度化」とビッグデータ活用による「整備体制の自働化・低コスト化」を両立するダイナミックコンテンツプラットフォームの開発に着手いたしました。今回の4社協業を通じて、当社は MIPP として、すべてのユーザーに快適な移動シーンを提供し、誰もが安心して暮らせるモビリティ社会の実現に向けて貢献できればと考えております。

■株式会社ミックウェア 取締役 CBO 小柴 輝晃氏のコメント

日本の移動体験をアップデートするため、移動サービス分野における最も強力な各社とのタッグに参加できることを嬉しく思います。ミックウェアは、自動車の車載システム開発を中心として、人々のお出かけを「便利に」「楽しく」「安全に」することができるサービスを展開しております。今回の4社協業により、人々の生活を豊かにするモビリティ社会の形成に貢献すべく、得意の位置情報ソリューションを活用し、「車のナビゲーション」から「体験のナビゲーション」への進化を目指していきます。

■日本オラクル株式会社 常務執行役員 ストラテジック・クライアント営業統括 永椎 裕章氏のコメント

持続可能なスマートシティの実現に向け、多彩なモビリティ体験を提供する次世代マルチモーダル・データ基盤の構築に参画できることを嬉しく思います。日本オラクルは、データの利活用を促進するクラウド・テクノロジーを提供することで、日本社会のデジタル・トランスフォーメーションを支援しており、安心・安全な社会インフラの構築に貢献しています。今回の4社協業により、モビリティ体験の向上、地域活性化に貢献するデータ・マネジメントを提供していきます。

■静岡県三島市、裾野市、長泉町 (三島市長 豊岡武士氏、裾野市長 髙村謙二氏、長泉町長 池田修氏)のコメント

先進的な技術を有する民間企業4社が、この地域で実証を行っていただけることは大変ありがたいことです。公共交通やモビリティは地方創生の重要なテーマであり、スマートシティや地域住民のウェルビーイングに繋がる事業となることを期待しております。

(出典:ジョルダン Webサイトより)

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