両社は、異なるメーカー車両間で流用可能な小型バッテリーおよびエネルギーマネジメントシステムを搭載したバッテリー交換ステーションを開発したことにより、高価かつ充電時のダウンタイムによる配送時間のロス等、従来型EVが本領域で抱える課題の解決へ向けた新たな選択肢を提供する。そして、交換用のバッテリーの小口化/軽量化（2.5kWh、19.8kg）により、荷室容量の拡大だけではなく、交換作業時の負担を軽減し、効率的な運行を可能とする環境を構築した。

さらに、バッテリー交換ステーションについては、自動販売機と同等サイズにて設計することで設置スペースの課題を解消しつつ、常時3セットのバッテリー充電を可能とした機能を備えており、日々の運用データをクラウド上に蓄積・管理するための充放電制御システムを搭載している。将来的には、設置施設の電力デマンド、ならびに再エネ発電量の予測、および車両運行計画等を踏まえたAIによる最適な充放電計画を自動で策定・制御する予定だ。

なお、両社は、これらのエネルギーマネジメント機能を通じて、再生可能エネルギーの利用促進、災害時のBCP（事業継続計画）対策およびV2H（Vehicle to Home）等、平時、有事両面のユースケースを想定しつつ地域貢献型の環境配慮事業を展開すると述べている。