日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて、さまざまな車の電動化が全国で加速度的に進んでいくと考えられる。例えば、電気バスは、ディーゼルバス比で最大4割程度のCO₂排出削減効果がある。このため、カーボンニュートラル社会の実現に寄与するものとして注目が高まっている。

また、電気バスは、低騒音かつ低振動の走行によってドライバーや乗客、地域住民にもやさしい。加えて、災害時には電源供給ステーションとして活用できるほか、被災地に移動して冷暖房完備の避難所としても活用することができる。

BYDは、50超の国と地域で約7万台の電気バスを納入しており、世界中の公共交通の電動化を推進している。BYDジャパンは、2015年に中国自動車メーカーとして初めて日本に電気バスを納入して以降、計59台の電気バスを納入している。これにより、国内電気バスのシェアは約7割を占めている。

BYDジャパンはこれまで、横浜本社のほか群馬県と京都府に拠点を構え、電気バスや電動フォークリフトなどのBYD製品の販売やアフターサービスを提供してきた。しかし、昨今の電動化への社会的気運の高まりに伴い、全国から寄せられるBYD製品に関する問い合わせ件数は増加している。そして、サービス体制を充実化させることが求められていたという。

大阪事業所開設の目的は、西日本におけるサービス体制を強化し、地域の利用企業一社一社のニーズに応えることだ。なお、BYDジャパンは、今後も環境と人にやさしく、安心して導入してもらえる製品・サービスを提供するという。そして、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しすると述べている。