CBcloudは、2013年の設立以来「『届けてくれる』にもっと価値を。」をビジョンに掲げている。これまでには、荷主と配送パートナーを直接つなぐプラットフォーム「PickGo」、運送会社向け業務支援システム「SmaRyuトラック」、宅配事業者向け業務支援システム「SmaRyuポスト」を提供。これらのサービスを通して、配送パートナーの価値が正当に評価される仕組みづくりと配送現場の生産性改善に取り組んでいる。

その結果、「PickGo」の二輪車・軽貨物の個人パートナーはあわせて4万人、一般貨物の協力運行会社は1000社を超えた。「SmaRyuトラック」の導入社数は880社以上、「SmaRyuポスト」は今年度末までに全国750局の郵便局への導入を予定している。

今回の資金調達は、国内および海外の機関投資家や事業会社を引受先とする第三者割当増資(シリーズCラウンド)、および大手金融機関からの追加融資枠設定により実施した。

今後は、既存サービスをさらに進化させ、テクノロジーの力で配送現場をエンパワーするとともに、拡張性と柔軟性を兼ね備えた物流インフラを世の中に実装していくという。調達した資金は、プロダクト強化やマーケティングのみならず、事業を成長させていくための人材採用に充当する予定だ。また、多様な業界の企業とのアライアンスを通じて、ポストコロナ時代に適したモノの流れを実現することで、利用企業のビジネス拡大を支援する。

具体的には、CBcloudのプラットフォームの特徴を生かした緊急/即日配送サービスを「PickGoエクスプレス」と再定義し、個人ユーザーもアプリ経由で依頼できるようになった。これにより、発注時の利便性がさらに高まり、今まで未対応だった買い物代行以外での個人の配送ニーズの取り込みも図る。

また、「PickGoエンタープライズ」を新たに定義し、PickGoの配送パートナー、飛行機、鉄道などのアライアンスを含む配送インフラネットワークやテクノロジーをフル活用する。これにより、利用企業の個別ニーズに応じた物流を構築・提供する。具体的には、ネットコンビニやネットスーパーなど、従来は難しかった短いリードタイムでの配車や、予測しにくい需要変動にも対応できるという。


▼関係者のコメント
■CBcloud株式会社 代表取締役CEO 松本 隆一氏のコメント
このたび、国内外の投資家ならびに金融機関から多くのご支援をいただき、大変心強く感じると共にご支援いただいた皆様のご期待にお応えできるよう、より一層視座高く事業を成長させて行く所存です。

労働力人口の減少による担い手不足は全産業に共通する課題ですが、ドライバーの急速な高齢化や若年層の参入へのハードルが高い物流現場では、コロナ禍を背景とした輸配送ニーズの急激な高まりも重なり、さらに厳しい状況にあります。CBcloudでは物流現場で培った知見とITの知見を活かし、引き続き「ドライバー・パートナーファースト」の実現に向け課題解決に努めてまいります。また、CBcloudのプラットフォームをさらに強化しながら、想いを共有いただけるパートナー企業とともに社会に新たな価値を創出し、物流を魅力ある産業へと押し上げ、パートナー企業の発展を支援してまいります。

■株式会社シーアールイー 代表取締役会長 山下 修平氏のコメント
CBcloudとは2017年9月の初回投資・業務提携、2019年7月の追加出資を経て、軽車両リースの共同事業や物流課題を抱える当社取引先への新たな配送スキームの構築支援など連携を強化してきました。同社の国内最大級の配送プラットフォームは、物流業界が直面する課題解決のキーファクターです。当社の物流インフラプラットフォームとの連携をさらに強化し、国内物流業界の付加価値創造を進めてまいります。

■株式会社ANOBAKA 代表取締役社長 長野 泰和氏のコメント
創業期にCBcloudに資本参加させて頂いたANOBAKAからすると、当時松本さんが語っていたビジョンがどんどん具体化されている感覚です。2016年の夏頃に当時オフィスだった屋根裏部屋で最初の打ち合わせをした時から考えるとすごい成長だなと思いますが、CBcloudが描く未来の実現はまだまだこれからです。今回の資金調達はそのスピードを加速させる大きな一歩になります。単にプラットフォームを運営するスタートアップからインフラを提供するリーディングカンパニーに変貌しつつあるCBcloudにさらに注目してほしいです。

■ソフトバンク株式会社 法人事業統括 デジタルトランスフォーメーション本部 副本部長 山口 智弘氏のコメント
ソフトバンクは2019年7月にCBcloudに出資し、当社の重要なビジネスパートナーとして協業を進めてきました。CBcloudは優れたテクノロジーとビジネスモデルで物流業界に変革を与え続けており、今回の資金調達によって同社のプラットフォームが一層強化され、物流業界が抱える課題の解決に向けて大きく前進されることを期待しております。