近年、AIやビッグデータなど先端技術を活用し、都市内のさまざまな事業やサービスに共通に使用できるデータ基盤を整備することによって、社会の在り方を根本から変えるような都市を設計する動きが国際的に急速に進展している。

スーパーシティ構想は、大胆な規制改革などによって、世界に先駆けて未来の生活を先行実現する「まるごと未来都市」を目指すというものだ。既に通常国会で、スーパーシティ構想の制度的枠組みを定めた「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」が成立し、2020年9月に関係政省令とともに改正法が施行されている。

また、2020年10月30日の閣議決定で、「国家戦略特別区域基本方針」(以下、基本方針)の一部変更を行い、スーパーシティ型国家戦略特別区域(（以下、スーパーシティ型国家戦略特区)の指定基準などが定められた。

これら改正後の国家戦略特区法、基本方針などに基づき、政府においてスーパーシティ型国家戦略特区を指定するため、特区として指定すべき区域、実施する先端的サービス、規制改革などに関し、 スーパーシティの公募が2020年12月25日から2021年4月16日まで行われた。

今回の公募では、以下の31の地方自治体からスーパーシティ区域指定の提案があった。複数団体による共同提案の場合を1団体としてカウントしている。今後は専門調査会、国家戦略特区諮問会議、政令閣議決定を経て、特区を指定する予定だ。

■スーパーシティの提案を行った31の地方自治体
北海道更別村、岩手県矢巾町、宮城県仙台市、秋田県仙北市、福島県会津若松市、茨城県つくば市、群馬県前橋市、神奈川県鎌倉市、神奈川県小田原市、石川県加賀市、長野県松本市、長野県茅野市、静岡県浜松市、愛知県・常滑市共同、愛知県大府市、愛知県幸田町、三重県多気町等6町共同、京都府・精華町・木津川市・京田辺市共同、大阪府・大阪市共同、大阪府河内長野市、兵庫県養父市、和歌山県・すさみ町共同、岡山県吉備中央町、広島県東広島市、広島県神石高原町、山口県山口市、香川県高松市、福岡県北九州市、熊本県・人吉市共同、宮崎県延岡市、沖縄県石垣市

(出典：内閣府国家戦略特区 Webサイトより)