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国交省 スマートシティモデル事業始動 71団体を選定

2019/6/4(火)

スマートシティプロジェクト箇所図

国土交通省は、5月31日、新技術や官民データを活用しつつ都市・地域課題を解決するスマートシティモデル事業の公募を実施し、73のコンソーシアムから提案を受け、有識者の意見を聞き、事業の熟度が高く全国の牽引役となる先駆的な取組を行う「先行モデルプロジェクト」を15事業、国が重点的に支援を実施することで事業の熟度を高め、早期の事業化を促進していく「重点事業化促進プロジェクト」を23事業、選定した。さらに、これら2つのプロジェクトを含め、今回の提案のうち一定のレベルと意欲が確認できたコンソーシアムについては、「スマートシティ推進パートナー」としてともにスマートシティの進化を目指すこととし、関係府省で連携して支援する。
先行モデルプロジェクトでは、スマートシティ実証調査予算を活用し、具体的な新しい取組みへの着手と事業の成果やボトルネック等の分析等を実施するとともに、さらにそれを広く共有することにより、全体の取組みを牽引するプロジェクトを支援する。
事業内容の例として、茨城県つくば市の「顔認証技術を活用しバスに乗るだけで病院受付が可能に」や宇都宮市の「観光地やイベントにおける人流データ分析、モビリティサービスの導入による地域活性化」、静岡県の「3次元点群データを用いた仮想県土「VIRTUAL SHIZUOKA」と連携し、移動や災害対応の効率化、迅速化を実現」がある。

重点事業化促進プロジェクトでは、専門家の派遣や計画策定支援等により、早期の事業実施を目指して重点的に支援を行う。

スマートシティ推進パートナーでは、今回の提案のうち一定のレベルと意欲が確認できたコンソーシアムについて、ともにスマートシティの進化を目指すこととし、今後、内閣府、総務省と共同で立ち上げを検討している官民連携のプラットフォームにも参画、関係府省で連携して支援を行う。

詳しくはこちら(国交省公式Webサイト)↓

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000139.html

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