国土交通省では、昨年12月14日から本年１月25日まで、企業、地方公共団体等を対象にスマートシティのシーズ・ニーズに関する提案を募集していた。 その結果、145団体から293件の技術提案、61の地方公共団体から272件のニーズ提案があり、２月８日にその内容を国土交通省ホームページに公表した。交通、エネルギー、防災、観光といった様々な分野からの提案が寄せられた。

企業や地方公共団体等が、今回公表する提案内容を参照することにより、構想を具体化させるなど、各地域における取組みへの活用が期待される。

また、2月８日から、国土交通省内に企業、地方公共団体等からのスマートシティに関する相談を受け付ける窓口が設置される。

今後、国土交通省では、今春以降モデル事業を実施するなど、関係省庁とも連携を図りつつ、スマートシティの取組を加速化していく見込みだ。

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