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国土交通省 民間事業者のドローン使用に関する自主ガイドラインを発表

2018/9/19(水)

国土交通省は、山間部でのドローン(無人航空機)による荷物配送の際に、民間事業者が自主的に取り組むべき事項をとりまとめたガイドラインを発表した。

政府では、「2018年に山間部等における荷物配送を実施し、2020年代には都市でも安全な荷物配送を本格化させる」という目標を掲げている。その実現に向けて、国土交通省は、経済産業省とともに「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」(以下、検討会)を設立し、ドローン飛行について、性能、操縦者、安全確保などに関する要件の検討を行っている。今回のガイドラインは、検討会がドローンを使用した荷物配送の社会受容性を高めるために作成した。

ガイドラインの概要は大きく二つある。まず安全な飛行を損ないかねない荷物を配送しないことなど、飛行の安全性に関する事項。そしてもうひとつは、周辺環境に応じて飛行時間帯の制限や騒音対策を行うなど、ドローンの社会的信頼性を高めるための事項だ。ドローンのハードルを下げる形で、民間事業者によるドローン利用の促進を計る。

「無人航空機による荷物配送を行う際の自主ガイドライン」/国土交通省

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