国土交通省都市局は21日、スマートシティの実現に向けて中間取りまとめを策定した。

「Society5.0」（超スマート社会）の提唱など、イノベーションの進展による経済社会構造の大きな変革が世界的潮流として進行する中、都市行政において新技術をどのように取り込み、都市の課題解決に向けて、より高度で持続可能な都市を実現するために、何が必要かを検討し、社会実装に向けた動きを進める必要が迫っている。国土交通省都市局では、スマートシティのコンセプトとイメージ、目指すべき将来像、取組みの方向性について検討を行っており、これを基に関係機関と連携しながら先進的技術を取り入れたスマートシティのモデル都市の構築を進める方針だ。都市局は民間企業の持つ技術の街づくりへの応用や、研究開発の活性化を期待する。

中間とりまとめのポイントとしては、まずスマートシティが実現する社会を「生活者の視点」と「都市の管理者・運営者の視点」の両面から整理し、円滑な合意形成に貢献できる点等を提示している。

また、スマートシティの目指す目的は都市に住む人の QOL(Quality of life)の向上であり、まちづくりの明確なビジョンに基づき、「都市のどの課題を解決するのか？」、「何のために技術を使うのか？」を問いかけることが必要である。目指すべきスマートシティのコンセプトとイメージを整理し、技術指向から課題指向へと移行するという視点を提示している。さらに現在都市が抱える課題面から、「オールドニュータウン」、「大規模ターミナル」等、課題解決の具体的イメージを想定し、それらをパッケージで支援するモデル事業の想定スキームを提示。あわせて、国営公園において先導的にスキームに基づく取組みを実施するほか、関係省庁等と連携し、スマートシティのモデル都市の構築を推進していくこと等が示された。