国内における地方の公共交通は撤退や縮小しており、交通空白地帯の拡大が進んでいる。こうした背景により、国内では交通課題の解決に向けたデマンド交通の取り組みや観光・地域振興へのMaaSの取り組みが活発になっている。

同社は、ドアtoドアの輸送が可能な公共交通であるタクシー事業者向けの配車システム提供を通じ、地域交通の維持・存続に取り組んでいる。さらに、2019年からは全国の地方自治体・公共団体・民間企業と連携し、多くの実証実験を実施、必要なシステム提供と機能強化を進めている。

同事業は、これらの実証実験から得た知見と、タクシー配車システム「電脳交通」の機能を組み合わせたものだ。全国の自治体・公共団体向けに、現状の公共交通サービスの課題解決や、交通サービスを連携した地域活性化に取り組めるシステムを提供する。全国35都道府県に導入されている「クラウド型タクシー配車システム」を応用し、日本全国で地域公共交通の課題解決を支援するという。