現在、欧州において検討されている電池規制案では、バッテリーのライフサイクル全体におけるCO₂排出量や資源リサイクル率を欧州委員会に開示することが求められている。将来的には日本企業が電気自動車(BEV)やハイブリッド車(HEV)などの電動車をヨーロッパ市場で販売する場合には、欧州電池規制をクリアすることが求められる。

それに対応するためには、各企業が個別に対応するのではなく、バリューチェーンを構成するさまざまな取引先とデータを安全に共有するための共通プラットフォームの整備が必要となる。

両社は、共同事業検討のための基本合意書を締結し、電動車向けバッテリーに関する業界横断エコシステムの実現に向けて、経済産業省の補助事業に共同で提案応募した。そして、2022年9月に正式に事業者として採択された。

このエコシステムで活用されるプラットフォームは、電動車向けバッテリーにとどまらず、将来的にさまざまな産業における企業間で安全にデータを活用できる次世代の情報インフラを目指すものだ。両社は、2023年度中のサービス商用化を目指して、自動車業界・製造業向け共通プラットフォームの検討に着手する。

また、同プラットフォームでは、NTTコミュニケーションズ株式会社とも協力し、社会基盤となる大規模プラットフォーム構築・運用の実績を多数持つNTTデータのノウハウを活用する。

さらに、デンソーは、デンソーの技術や自動車業界に精通するノウハウを生かし、将来的な幅広い産業でのトレーサビリティ技術の活用も視野に入れる。そして、業界課題の整理や業務要件の検討を推進する役割を担う予定だ。

なお、両社は、2024年から一部施行予定の欧州電池規制も見据えて、2023年度中のサービス商用化を目指す。くわえて、今回の検討と並行して、同データスペースを運営する新たな団体の設立についても検討を開始する。そして、日本国内で制度・システムを整え、これを日本車が普及しているアジア諸国へ展開し、将来的に国外でも幅広く利用されるプラットフォームを目指すと述べている。

(出典：デンソー Webサイトより)