新興国を中心に世界のインフラ需要が増大する中、質の高い日本のインフラの技術・ノウハウを活かした輸出や投資の拡大が重要だ。そのような背景から、経済産業省は、令和4年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(我が国によるインフラの海外展開促進調査)」を実施している。

今回の調査は、丸紅株式会社(以下、丸紅)が提案し、採択されたものだ。具体的には、DNP、丸紅、PwCアドバイザリー合同会社の3社が、ホーチミン都市圏の居住者を対象として、メタバース上の多様なサービスの受容性や現地のニーズの把握を目的として、体験会とインタビューを2022年12月10日、11日に実施した。同イベントでは、スマートシティの居住者となり得る生活者に、自身の分身となるアバターを使ってメタバースに参加してもらい、教育や交流等、複数のテーマのサービスを提供。そして、体験後の行動様式の変化や意見を分析することで、各種サービスの提供の可能性を調査している。その結果、メタバース空間を活用した各種サービスの提供がスマートシティの付加価値につながる可能性があることと、実装に向けて課題があることを確認した。

DNPは、リアルとバーチャルを融合するXR(Extended Reality)の技術を活用し、新しい体験価値と経済圏を創出するXRコミュニケーション事業を2021年から推進している。今回の調査では、メタバースの構築・運用で培ったノウハウなどを活用した。さらに、今回の調査結果を踏まえ、スマートシティの開発案件におけるメタバースを活用したサービスの本格展開に向けた検討を進めていくという。
なお、同社は、今後メタバース構築・運用にくわえて、デジタル技術をさらに活用する。そして、都市インフラ・施設開発の最適化や、企業や生活者の利便性・快適性の向上を目指すスマートシティの領域にも、DNPのXRコミュニケーション事業を展開していくと述べている。