DNP、タクシー乗り場のデジタルサイネージにDNPモビリティポート供給
2022/12/2(金)
大日本印刷株式会社(以下、DNP)は、「広告付タクシーシェルター(屋根・雨風よけ付待合所)」の広告面におけるデジタル化実証実験に「DNPモビリティポート」のシステムを供給する。12月1日付のプレスリリースで明かした。
「DNPモビリティポート」は、人の移動が交差する“にぎわい”の創出によって地域活性化をサポートするシステムだ。さまざまなモビリティ(交通)の結節点で、交通と周遊促進のシステムの連動による情報発信を行うことでシームレスな移動の実現を目指している。これまでには、大阪府岸和田市の「山直東(やまだいひがし)」開設記念イベントで、ICTを活用した「DNPモビリティポート」のサービスを展開している。同実証では、今回のシステムの基幹となる屋外用デジタルサイネージと広告・公共情報の発信機能を提供する。「広告付タクシーシェルター」は、公益財団法人東京タクシーセンター(以下、東京タクシーセンター)が管理し、ヴィスタコミュニケーションズ株式会社(以下、ヴィスタコミュニケーションズ)が運営しているものだ。
東京タクシーセンターは、これまでタクシー事業の公益性をより高めるための試みとして、2022年12月1日現在、19カ所に「広告付タクシーシェルター」を設置している。同実証では、この中の3カ所で、ポスター貼付用の広告スペースをデジタルサイネージに交換して、災害や鉄道運行状況等の公共情報の発信機能を持たせる実証実験を行う。利便性・公共性の高いタクシー乗り場でデジタルサイネージを活用した情報発信を行うことで、周辺の通行に対する安全上・都市景観上の支障が出ないか等を検証する。 実施期間は、約6カ月の予定だ。
なお、DNPは、今後「広告付タクシーシェルター」のサイネージのインタラクティブ化を行い、タクシー配車アプリ連携、観光情報連携、インバウンド多言語対応、防災情報連携の社会実装を目指す。そして、DNPモビリティポートにより、ヴィスタコミュニケーションズの目指す「社会的価値のある街のインフラ」の構築をデジタル化でサポートしていくと述べている。
(出典:DNP Webサイトより)