同協定の目的は、地域における情報格差の解消や、社会福祉・交通に関する環境整備、および事業者支援の仕組みを強化することだ。ドコモは、ICTなどの技術を活用して、地域独自のプラットフォームの構築および活用を行うという。

長野原町ではこれまで、回覧板や防災無線などによる情報配信を行っていた。このため、すべての住民へ情報が行き届いているかが確認できていなかった。さらに、別荘に滞在したり観光で訪れる人も含め、災害・避難指示などの防災情報が届かないといった情報格差が課題となっていた。

また、同町では、高齢者の健康診断受診率が低く、交通弱者のための社会福祉・交通の環境整備も喫緊の課題となっている。地域の飲食店・観光施設などの認知度が低く、事業者支援の仕組みの強化も求められている。

ドコモは、これら課題の解決に向け、地域独自のプラットフォームとして、地域住民や観光客向けにアプリを提供する。さらに、行政および地域事業者向けのダッシュボードを構築して提供する。

アプリの提供により、防災情報や町政サービスに関わる情報を、地域住民や観光客、および別荘に滞在する人に対して均一に届けることができる。地域の飲食店で利用可能なクーポンなどを配信することで、地域住民の生活の質の向上と観光客の地域内周遊の促進につなげる。

また、ダッシュボードの提供により、アプリから収集した属性や操作ログ、および動態などのデータの集計や分析結果を確認可能だ。これら各種データを活用することで、より効果的な施策や中長期的な戦略を立案できる。

今後、同プラットフォームには、健康増進の仕組みとして、「健康マイレージ」プログラムの実装も検討している。「健康マイレージ」は、歩数に応じて地域独自特典と交換できるポイントの付与や体重や血圧などの管理ができるドコモのサービスだ。将来的には、二次交通の予約など、さまざまな機能拡充の可能性についても模索していく。

並行して、同プラットフォームの利用促進に向け、スマホ非保有世帯に対してスマホを貸与する。そして、操作に不安を抱える住民向けに「ドコモスマホ教室」を開催する。これにより、デジタル庁が掲げる「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を実現し、地域全体のデジタルデバイドの解消につなげる。なお、ドコモは、同協定を通じて、長野原町とともに、長野原町の魅力向上とさらなる地域活性化をめざすと述べている。

(出典：ドコモ Webサイトより)