両者はこれまで、地域における社会課題の解決と市民の利便性の向上を図ることを目的に、3期9年間にわたって協定を締結し、さまざまな事業や実証実験を展開してきた。今回の協定では、進化するテクノロジーを積極的に活用し、社会課題解決型のまちづくりへの展開や人口減少社会における行政事務の効率化に取り組むことで、持続可能なまちづくりを目指すという。



今回の協定のテーマは、「里山・海の利活用」、「災害に強いまちづくり」、「住みよいまちづくり」だ。重点実証事業として、「衛星画像とAI活用による不法投棄や盛土の監視」、「衛星画像とAI活用による神戸港日常点検」、「AI活用による避難所への効率的な電力供給」、「データや先進的技術の活用によるまちの課題抽出／分析／解決」、「その他、本協定の趣旨を実現するために必要な事業」と行うという。協定の契約期間は、2025年3月11日～2028年3月31日の予定だ。なお、事業連携協定の詳細は、以下で公開されている。
http://ngt.idc.nttdocomo.co.jp/20250311_01.pdf



（出典：ドコモ Webサイトより）