ドコモ×神戸市 「ICTを活用した安全安心なまちづくり」で連携 モバイル・センサー等を活用
2019/3/14(木)
株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）と神戸市は、3月14日、「ICTを活用した安全安心なまちづくり」に関する事業連携協定を締結すると発表した。両者はこれまで、地域における様々な社会課題の解決を図ることを目的とした「ICT及びデータ活用に関する事業連携協定」を締結し、様々な事業を展開してきた。今回の協定は、これまでの成果を踏まえて、ICTを活用した安全安心なまちづくりへの展開をめざし、より発展的に締結するものだ。
協定の具体的な内容
1.ICTを活用した市民サービスの創出
(1)省電力ワイヤレスカメラ・画像解析を活用したまちの安全確保に関する実証事業の実施市民の身近な山である一方、毎年多くの事故・救助要請が発生する六甲山の登山道に、簡易カメラを設置し、要救助者の早期発見を実現する。
1-(1) 実施イメージ
(2)プライバシー配慮型センシング技術を活用した高齢者等の地域による見守りに関するモデルづくり
高齢人口の急激な増加に向け、神戸市内で1人暮らしをする高齢者の方の状態（歩行、着席など）や心拍、呼吸数について、カメラやウェアラブル機器ではなく、室内に設置した小型の室内設置型健康行動（睡眠、歩行、脈拍、転倒など）検知装置のみで遠隔モニタリングし、異常事態の早期発見を実現する。
1-(2) 実施イメージ
(3)行政運営の効率化に向けたデータ・AIの活用
(1)(2)の取り組みで取得したデータをもとに、行政内での活用モデルを検討し、行政内部および関係者の業務効率化・改善に向けた取り組みを進める。
2.ICT利活用に向けた人材の育成
(1)市民、および行政・教育関係者へのスマホ利活用教育の実施スマートフォン世代（小中学生）の教員・保護者を対象として、スマートフォンやネット依存対策・利活用セミナーを開催し、スマートフォンの安全な使い方を身に着けていただくことで、市民全体のスマートフォン利活用を推進する。
(2)地域における若年層プログラミング教育の支援
多世代交流によるプログラミング教室など、プログラミング教育支援を実施し、デジタルデバイド（情報格差）の解消を目指す。
(3)教育分野におけるデータ利活用の支援
「KOBEスマートランニングサービス」を継続して実施し、学校と連携してスポーツデータ分析をするなど、データ活用教育を推進する。
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