小田原市は、2030年度に乗用車の10％(約9000台)をEVに代替するという目標を掲げ、公用車EVのカーシェアリング実施や観光客向けのEV充電器の設置計画など、EV普及を推進している。

EV宿場町コンソーシアムでは、小田原市とEV関係事業者が連携して、市内の充電インフラの構築、運営および利用データの分析、地域の電力需給に応じたEV利用を促すサービスやコンテンツの提供等に取り組む。これにより、EVユーザー(市民および観光客)、および地域の電力システムに対してEVの新たな価値を提示し、EVが市内を日常的に走行する「EV宿場町」の実現を目指している。

同コンソーシアムの当初の会員は、小田原市、エネチェンジ、株式会社JTBコミュニケーションデザイン、Terra Motors株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、日産自動車株式会社、日本交通横浜株式会社、箱根モビリティサービス株式会社、パナソニック株式会社、BIPROGY株式会社、富士急湘南バス株式会社、株式会社REXEV(50音順)だ。なお、エネチェンジは、小田原市内のEV充電器の設置を進め、市民へのEV普及とEVを利用する観光の集客を共に目指すと述べている。