同取り組みの目的は、ビジネスユースにおけるEVシフトの促進だ。新たな事業所向けプランの提供により、EV充電設備の導入サポートの側面からEVシフトの課題を解決を目指す。さらに、これまでのサービス同様、EV充電器の設置から運用までのトータルサポートにくわえ、「ビジネス・プラン」の利用者向けに充電データの新たな管理サービスを提供するという。

また、今回のプランでは、車両ごとに紐づいたエネチェンジオリジナルの充電keyを発行し、各車両の充電回数や充電量などの充電関連データを確認できる。これにより、ガソリン車の給油履歴に当たるデータとして、社用EVの充電データを管理画面上で一元管理することが可能となる。運営管理料は、一拠点あたり月額5500円～の予定だ。

なお、同社は、車両ごとの充電データのほか、充電器の稼働データ、施設のCO₂排出量などのデータを管理画面で確認する機能を開発中だ。これにより、社用EVの運行管理だけではなく、充電設備および法人全体のエネルギーマネジメントを手伝うと述べている。