日本政府は、2050年カーボンニュートラルを目指し、EVを含めた電動車の普及を促進するため、2035年までに新車販売における電動車比率を100%とする方針を打ち立てている。また、インフラ面においては、2030年までにEV急速充電器3万基、およびEV普通充電器12万基の設置を目標に掲げている。

同社は、2040年グループ長期ビジョンの実現に向け、次世代型エネルギー供給・地域サービス事業の育成・強化を図っている。そして、エネルギー供給にくわえ、モビリティおよび生活に関連するサービスをトータルで提供することを目指している。

その一環として、同社は、EV経路充電ネットワークの拡充に取り組んでおり、2022年6月に日本電気株式会社(NEC)から承継した普通充電器約6100基の運営にくわえ、急速充電器については、2025年度時点で1000基以上、2030年度時点で数千基～1万基の設置を計画している。


また、ENEOSは、2022年度中に、約170基の急速充電器設置を皮切りに、全国1万2000カ所超のサービスステーション(以下、SS)ネットワークを生かして、同サービスを利用できるEV急速充電器の設置拡大に取り組んでいくという。さらに、SSだけでなく、カーディーラー、商業施設、コンビニ等への設置も積極的に展開していく予定だ。

なお、同社は、今後同社の電気事業と連携して再生可能エネルギー電力の供給なども検討にくわえ、EVユーザーの充電ニーズに合わせた経路充電ネットワークの拡充を図っていくと述べている。


(出典：ENEOS Webサイトより)