日本政府は、2050年カーボンニュートラルを目指し、EVを含めた電動車の普及を促進するため、2035年までに新車販売における電動車比率を100%とする方針を打ち立てている。また、インフラ面においては、2030年までにEV急速充電器3万基、およびEV普通充電器12万基の設置を目標に掲げている。

同社は、2040年グループ長期ビジョンの実現に向け、次世代型エネルギー供給・地域サービス事業の育成・強化を図っている。そして、エネルギー供給にくわえ、モビリティおよび生...