「商用車の電動化促進事業」は、国土交通省、経済産業省との連携事業だ。非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、車両および充電設備の導入費の一部を補助する。同事業に対する令和6年度の予算要望額は、341億円だ。

また、同省は、「バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流棟構築事業」に対しても、8億5000万円の予算を要望している。同事業では、「バッテリー交換式EVおよび再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」と「地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業」を実施する予定だ。なお、令和6年度エネルギー対策特別会計概算要求 補助金・委託費等事業の詳細は、以下で公開されている。

https://www.env.go.jp/earth/42024_00002.html

(出典：環境省 Webサイトより)