パナソニック運営コミュニティから新企業 太陽光発電関連の事業開始
2025/1/21(火)
エブリワエナジー株式会社(以下、エブリワエナジー)は1月20日、太陽光発電・蓄電システム等の共同購入支援事業スタートを発表した。同社は、パナソニックグループが運営する共創型コミュニティ 「everiwa(エブリワ)」から誕生した企業だ。
「everiwa」は、エブリワエナジー代表取締役社長の玉川篤史氏がパナソニック株式会社EW社で新規事業として立ち上げた共創型コミュニティだ。企業・自治体・団体・大学などが参画し、個人や組織の枠組みを超え、地域社会の課題解決を図る目的で創設されている。
エブリワエナジーの事業は、太陽光発電・蓄電システム等の共同購入支援事業を主軸とした、地域の社会課題解決と脱炭素化を推進するエネルギーソリューションの提供だ。「創る・貯める・分かち合う」をコンセプトに、第一弾では自治体等へ共同購入支援スキームを提供することで太陽光発電・蓄電システム等の普及を加速させエネルギーの地産地消を推進していくという。
また、共同購入事業の特徴は、太陽光発電や蓄電システム等を一括購入することでスケールメリットを生かし、個別購入よりもコストを削減できる点だ。同社は、自治体等と協定を締結し、購入希望者の募集、入札の段取り、販売施工業者の選定といった事業スキーム一式を提供していく。さらに、地域脱炭素化の持続性、販売・施工事業者の収益性確保、地域住民に安心して設置してもらえるような仕組みや各種サービスを用意していくとのことだ。
なお、同社は、第一弾となる共同購入支援事業にくわえ、今後も初期費用ゼロ円スキーム、住宅用だけでなく事業用など地域や市場ニーズに合わせたビジネスモデルの拡充を図っていく。そして、全国で活動している多くの事業者と共に社会課題の解決と地域脱炭素化の実現を推進していくと述べている。