EVモーターズ・ジャパン地元警察と協定、災害・テロ時にバス提供
2024/8/14(水)
商用EVを開発・製造するEVモーターズ・ジャパン(本社:北九州市)は北九州市の若松警察署と「災害及びテロ発生時における車両等使用に関する協定」を結んだと8月9日、発表した。大規模災害やテロ発生時に同社のEVバスを警察署に提供し、現地指揮所や電力供給の用途で役立てる。
EVモーターズ・ジャパンの佐藤裕之社長と若松警察署の中島健署長が7月30日に協定を締結した。EVバスの使用に関する民間企業と警察の協定は福岡県初で、災害だけでなくテロ発生時にも車両を提供する点も特徴という。緊急時に警察の現地指揮所や、市民の臨時避難所として活用し、通信機器などへの電力供給も行う。佐藤社長のコメント
「EV車両は、EVの核となるバッテリーを効率的かつ安定的に活用するため、独自技術である「アクティブ・インバータ」で制御し、実用に耐えうる商用EV車両の提供と併せて、地震や風水害被害による大規模災害や重大なテロが発生した場合の「移動式非常用電源車」として車両の電力や、雨風を凌ぐ緊急避難所、警察活動を円滑かつ確実に機能させるための緊急対策本部の設置などに車両を提供し、ご支援させていただけるものと大きな可能性を感じています」