同実証は、アドホック新宿ビルの4階・5階に展開するシェアオフィス＆フードホールで、6月18日より実施する。同実証におけるユーザー側のメリットは、自分の行動パターンに合わせたタイミングで関連性の高い情報を受け取れるため、利便性が向上する点だ。特定の駅を利用する通勤・通学者などに、適切なタイミングでアプローチできるため、従来の広告よりも有用性の高い情報提供が可能できるという。

一方、事業者・不動産オーナー側のメリットとしては、従来の検索キーワードや興味関心を軸とした広告にくわえ、実際の行動データに基づいたターゲティングを組み合わせたより精度の高いマーケティングができる。このため、効率的に顧客へのアプローチが期待でき、新規顧客の開拓や既存顧客とのコミュニケーション強化につながるとのことだ。

なお、favy社は、今後も新しいテクノロジーを活用した革新的なOMOサービス展開を通じて、次世代の施設運営・不動産価値向上のあり方を提案していくと述べている。