2024年の落とし物届出数は過去最多の約3,128万点に達し、管理する事業者の負担増や、落とし主が複数の窓口へ問い合わせる手間が社会課題となっている。

今回実装された「横断検索」は、これまで施設や事業者ごとに分断されていた情報を「find chat」内で一元的に検索可能にするものだ。これにより、ユーザーは落とした場所が特定できない場合でもスムーズに探すことができ、事業者側も不要な照会対応を削減できるなど、双方の利便性が飛躍的に向上する。

同日開催された発表会には、導入企業であるJR東日本の喜㔟陽一社長、日本交通の川鍋一朗取締役、東京モノレールの宮田久嗣社長が登壇した。

各氏は導入のメリットとして、顧客のストレス軽減や社員の業務負担の大幅な削減、さらにはインバウンド客へのスムーズな対応などを挙げた。移動空間における体験価値を高める上で、落とし物対応のDXは不可欠な要素となっている。

findの高島彬代表取締役CEOは、これまでの導入実績として「返却率3倍」「業務負担8割削減」といった成果を強調。

その上で、今後3年以内に日本全国の遺失物カバー率40%を目指す方針を示した。「落とし物が必ず見つかる世界」の実現を通じ、日本の「おもてなし文化」をテクノロジーで支える新たな社会インフラとしての役割を担っていく。