ネットゼロ※2 達成に向けて、欧州では車両のEV化が進んでいるが、EVの充電は電力網への負担がかかる。そのため、交通やエネルギーといった分野を超えたアプローチが必要だ。

今回の検証は、同社の「Fleet Management Optimization(以下、FMO)」を活用し、オランダのコンサルティング会社Arcadis、およびイギリスの電力会社National Gridと共同で実施した。目的は、脱炭素交通の実現だ。
具体的には、食品、飲料品などのEV配達車の運行・充電データと、電力のグリーン度を表すカーボンインテンシティ(単位あたりのCO₂排出量)などのオープンデータを、同社のFMOにより掛け合わせ、分析を行った。さらに、グリーン電力(風力・太陽光発電など) が豊富な時間帯にEVを充電できるようサポートしている。その結果、フリート事業者のEV充電によるCO₂排出量を15%削減し、交通業界、エネルギー業界におけるネットゼロ実現に貢献できることを確認した。

また、WBCSDは、「WBCSD Council Meeting Tokyo 2022」を10月25日～28日に東京で開催する。同社は、今回の検証の内容を、10月27日のブレークアウトセッションで発表する予定だ。

なお、同社は、人や物、経済、社会の相互作用をデジタルに再現し、社会の実態を把握する。これにより、多様で複雑化する課題の解決に向けた施策立案などを支援するソーシャルデジタルツインの研究開発に取り組む。今後は、都市レベルでの事前検証を実行することにより、ネットゼロ達成に向けた取り組みを進めていくという。

さらに、同社は、今回のフリート事業者や物流業者向けの取り組みだけでなく、人の移動を支える交通サービス事業者への展開も視野に入れて、さらなるCO₂排出量削減と物流・交通サービス領域全体の最適化に向けて取り組んでいくと述べている。