2022年4月に可決した道路交通法改正案によって、新車両区分「特定小型原動機付自転車(以下、特定小型原付)」が誕生した。今回の提携の目的は、特定小型原付に適合した車両を共同開発して、次世代モビリティのサービスを展開することだ。

特定小型原付は、原付よりもさらに小型の自走車両を定義するもので、電動キックボード等をイメージした車両区分だ。16歳以上であれば運転免許は不要でヘルメットは努力義務となる。さらに、サイズは、190×60cm(長さ×幅)以内で普通自転車相当を想定。車道は制限時速20km、歩道は制限時速6km(シニアカーと同等)で走行が可能な車両だ。


glafitは、今回の提携により、これまでの電動モビリティの開発・製造ノウハウに、OpenStreetが培ってきたシェアモビリティ事業のノウハウを融合して、市場に新たな製品を投入する予定だ。
具体的には、より多くの人に触れてもらう機会を増やし、気に入れば購入できるスキームを構築する。将来的には、アプリ連携等により、glafitユーザーが出先でOpenStreetのシェアモビリティサービスを気軽に利用できたり、また所有しているglafitのモビリティをシェアリングポートに駐車(駐輪)できたりなど、所有とシェアのシームレスな世界観を目指す。
また、今回共同開発する特定小型原付車両は、電動キックボードではなく小型電動スクーターで、一般販売も同時に開始予定だ。glafitは、特定小型原付が移動の選択肢として広く普及するための最適解として提案できるモビリティになると思っているという。

一方、OpenStreetは、glafitと共同開発する新たな製品を、シェアモビリティプラットフォームに導入することにより、利用者に新たな移動の選択肢を提供する。さらに、利用者の走行経路や速度等を集計・可視化したデータを行政と連携することで、特定小型原付の利用状況の実態把握、傾向分析に寄与し、より安心・安全な交通環境の構築を目指すと述べている。