HEREはこの提携を通して、日本を含むアジア太平洋地域市場での取り組みを拡大させたい考えだ。取り組みの内容については、(1)トラック輸送およびラストマイルデリバリー（最終地点への配送）の効率化、(2)ミドルマイルデリバリー（中間物流）における配送ルートの最適化と積載量管理、(3)交通渋滞の緩和にフォーカスしたスマートシティ計画の支援、(4)空港やエンターテイメント施設におけるより良いモバイルナビゲーションシステムや位置情報をベースとした広告の提供など、輸送／物流分野などでHEREの技術を用いた対応を行うとのこと。

協業の一環として、三菱商事は自社のデジタル化にHEREのロケーション・プラットフォームを活用することも計画している。また、昨年12月に発表した三菱商事とNTTがHEREの株式の30%を共同で取得する件については、2020年上半期にこの取引は完了する見込みだとしている。

HEREのCEO・Edzard Overbeek氏は、「三菱商事と提携し、当社の位置情報技術を新たな市場や業界に導入できることを大変嬉しく思っています。今回の提携は、ロケーション・インテリジェンスに対応したさまざまなデータによって、多様な業界における成長促進、コスト効率の向上、そして顧客へのイノベーションを加速できることを示しています」と述べた。