地方部では、市町村自治体やNPO団体等を運営主体とした自家用有償旅客運送を導入するケースが増えている。一方、こうした運営主体においては、交通事業に関するノウハウや後継者不足等により事業の継続に課題を抱えているケースは少なくない。特に、運行管理業務は、点呼対応や帳票管理等の業務負荷が高いという声が多くという。

同サービスでは、日野が運営主体から委託を受け、運行管理業務を遠隔で行う。主な受託内容は、ドライバーへの運行前後の点呼をはじめ、乗務記録や車両点検など法令で定められている業務の結果を帳票に記録、保管することだ。運行管理担当者がドライバーとスマートフォンやタブレット等でつながることで、場所を問わずに遠隔での点呼を可能としている。さらに、中山間地等においてはドライバーが点呼場所へ移動する手間なく業務を開始できるようになる。

また、同サービスは、鳥取県智頭町で提供を同日より開始した。遠隔による運行管理業務を専門に受託する事業は、メーカーを含む民間企業として全国初の取り組みとなる(日野調べ)。なお、日野は、今後も自家用有償旅客運送の支援に留まらず、地域公共交通における課題解決に貢献していくと述べている。

(出典：日野 Webサイトより)