日立市と日立製作所、スマートシティ計画に向けた包括連携協定締結
2023/12/25(月)
茨城県日立市(以下、日立市)と株式会社日立製作所(以下、日立製作所)は12月21日、「デジタルを活用した次世代未来都市(スマートシティ)計画に向けた包括連携協定」締結を発表した。
両者は、今回の協定にもとづき、デジタルを活用しながら、「グリーン産業都市」、「デジタル医療・介護」、「公共交通のスマート化」を軸とする。そして、日立市の活性化と住民の安心・安全な暮らしを実現していくために共創プロジェクトを推進していく予定だ。さらに、両者は、今回のプロジェクトを推進しながら必要なテーマを適宜追加するとともに、産学金官連携でのエコシステムの拡充にも対応していくという。
なお、両者は、今後地域の課題を解決し、全ての住民の生活を豊かにすることを目指し、ステークホルダーとともにSociety 5.0を実現しサステナブルなまちづくりに取り組むと述べている。
▼関係者のコメント
■日立市長 小川春樹氏のコメント
この度、日立製作所と包括連携協定を締結し、共創プロジェクトを推進していけることを大変うれしく思います。日立市では、今後10年間のまちづくりの道標となる日立市総合計画が令和4年度にスタートしたところであり、その取り組みの内容を指し示す前期基本計画には、目玉政策として、「ひたち成長戦略プラン」、いわゆる重点プロジェクトを掲げ、その一つとして、豊かな暮らしと活力が持続するサスティナブル・シティを目指す「未来都市プロジェクト」を設定して、施策・事業の戦略的な推進を図っているところです。
今回の共創プロジェクトは、まさに本市の目指すべき方向性と合致するものであるとともに、本市の発展につながる取り組みであり、その事業が日立製作所の創業の地である日立市を舞台に展開できることは、この上ない喜びであります。
市民、企業、行政等が一体となり、地域の課題解決をしながら日立市の魅力を高め、次世代につなぐ持続可能なまちづくりに向け取り組んでまいります。
■日立製作所 執行役社長兼 CEO 小島啓二氏のコメント
弊社創業の地であり、“社会に貢献する”という私たちの企業理念の原点である日立市において、デジタルでSociety 5.0の実現をめざす今回の共創プロジェクトに参画できることを大変意義深く感じています。
私たちが創業以来、長年にわたり磨いてきたOT(制御・運用技術)、プロダクトの力を生成AIなどデジタル技術でさらに強化し、地域の課題解決と住民の方々が豊かに暮らせるまちづくりに向け、社会イノベーションの創出を加速していきます。日本で急速に進行する少子高齢化や人口減少など社会課題による閉塞感を打開する鍵を、日立市や市民の方々、産学金官のステークホルダーとともに見つけ出し、POWERING GOODすなわち世界中の人が望む良いことを実現していきます。