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日立 初めてのIoT拠点をタイで設立 

2018/9/18(火)

Lumada Center Southeast Asiaの外観

株式会社日立製作所およびASEAN地域の統括会社である日立アジア社は、9月17日、タイでIoT拠点「Lumada Center Southeast Asia」(以下「Lumadaセンター」)を設立したことを発表した。Lumadaセンターは、日本、中国、米国などの拠点におけるIoTソリューションの成功事例を基に、さらなる展開を図るための拠点として世界で初めて設置したという。今後、タイが推進する「Thailand 4.0」の実現に向けてタイ国内の顧客のニーズに応じたソリューションの提供を行うとともに、ASEAN地域へのソリューション展開をめざす予定だ。新拠点は、タイ・チョンブリ県に位置するアマタシティ・チョンブリ工業団地内に開設。

また、日立と日立アジア社は、9月18日に「Hitachi Social Innovation Forum 2018 BANGKOK」を開催する。今回新たに設置するLumadaセンターに加え、日立がこれまで培ってきた知見や経験、IoTプラットフォーム「Lumada」を活用したデジタルソリューションを紹介し、顧客や現地パートナーとの協創を推進していくことを図っている。

設立の背景

現在、タイは長期的にめざすべき経済社会のビジョンとして「タイランド4.0(Thailand 4.0)」を掲げ、高度な経済基盤の確立と、さらなる経済発展をめざした政策を推進している。その重要な施策のひとつである、EEC(Eastern Economic Corridor: 東部経済回廊) 開発計画では、官民合わせて総額1.5兆バーツ(約5兆円)の投資規模が見込まれ、空港や高速鉄道の整備に加え、ロボティクスやデジタル技術産業、次世代自動車産業などといった10の重点産業の誘致・育成などを図る方針である。

一方、日立は、デジタル技術を活用し、顧客との協創によって新たな価値を生み出す「社会イノベーション事業」を展開し、グローバル市場での成長を図っている。堅調な経済成長が見込まれるASEAN市場は、日立の成長戦略実現に向けた重要な市場であり、中でもタイでは、鉄道事業や昇降機、産業機器事業、情報・通信システム事業など、幅広い領域において事業を展開し、ASEAN市場最大の事業規模を有している。

IoT拠点の概要・役割

Lumadaセンターには、「IoTソリューションルーム」と「協創ルーム」の2空間を設けた。「IoTソリューションルーム」は、製造ラインを模した空間となっていて、日立がこれまでに培ってきたOTとITを活用したソリューション事例の紹介が可能だ。「協創ルーム」は、顧客が抱えているビジネス課題の発見と分析、その課題に対して提供可能なソリューションを議論するスペースとして活用する。

Lumadaセンターでは、顧客のデータを収集・分析し、ビッグデータやAIなどの高度なデジタル技術の活用による新たな価値創出を通じ、タイをはじめとしたASEAN地域における顧客との協創を加速する。タイ国内における、製造や流通、セキュリティ、公共分野などのさまざまな分野でのデジタル化に貢献していくとともに、業種を跨るソリューションの提供やバリューチェーンの高度化など、顧客に最適なソリューションを提供していく。これらの協創を通じ、生産性や品質の向上など、より良いビジネス環境の構築を実現する。

今回のIoT拠点設立に関して、日立の執行役社長兼CEOの東原敏昭氏は、「日立は、『IoT時代のイノベーションパートナー』として、お客さまとの協創を通じて、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業を提供することで、タイの経済発展とQOL向上に貢献していきます。」と語り、積極的にIoT事業を推進する姿を示した。

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