再生可能エネルギーの有効活用には、電力需給の調整力が不可欠であり、EVのバッテリー活用に期待が集まっている。しかし、個人所有のEVはユーザーごとに利用時間が異なるため、安定的に電力を供給するV2Gのインフラとしては運用が難しいという課題があった。

そこで4社は、利用時間がバラバラなEVを複数台束ねて（アグリゲーション）一括制御することで、安定的な充放電を実現する新たな運用スキームの確立を目指す。

実証では、Hondaの充給電制御技術と、住友電工・MCリテールエナジーのシステムを連携させる。ユーザーが専用アプリでEVの使用予定時間を入力すると、未使用時間に自動で充放電計画が作成される仕組みだ。

この計画に基づき、システムが複数台のEVを制御し、卸電力市場での実際の取引や、需給調整市場への仮想的な入札を行う。

計画通りに充放電が行われた場合、市場取引で得られた報酬の一部がユーザーに還元される。これにより、EVユーザーは車両の維持コスト（TCO）を低減でき、より経済的にEVライフを送ることが可能となる。

各社の役割として、Hondaはリソースアグリゲータ（RA）としてEV制御とアプリ提供を担い、MCリテールエナジーはアグリゲーションコーディネーター（AC）として電力市場との取引を、住友電工はシステム構築を、ALTNAは事業性検証を担当する。

4社は本実証で得られるデータを分析し、将来的にはカーボンニュートラル社会に資するEVユーザー向け電力プランの提供を目指すとしている。