トヨタ自動車株式会社を含めた民間企業11社が参画するオールジャパンの取り組みとして、2018年3月5日に燃料電池自動車向け水素ステーションの本格整備を目的とする「日本水素ステーションネットワーク合同会社」（以下、「JHyM（ジェイハイム）」）が設立された。

そこへ新たに、ＪＡ三井リース株式会社（社長：古谷 周三）、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（社長：西澤 敬二）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（社長：橘 正喜）、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社（社長：今関 智雄）、未来創生ファンド（運営者：スパークス・グループ株式会社（社長：阿部修平））、の 5 社が、水素ステーションネットワーク合同会社（社長：菅原英喜、以下「JHyM（ジェイハイム）」：Japan H2 Mobility）の資本参加に関する契約を締結した。

JHyMは、「水素基本戦略」（2017 年 12 月 26 日付再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議決定）における、水素ステーション整備の推進役として、2018 年 2 月に自動車メーカー、インフラ事業者、金融投資家等 11 社（※）で設立され、水素ステーションの日本全国への戦略的な整備及び効率的な運営への貢献を主な事業内容としている。

今回、資本参加する 5 社は、次世代自動車・燃料電池自動車（以下、「ＦＣＶ」）や環境エネルギーの普及、水素ステーションに係るＩＣＴの活用、安全性の立証、技術のイノベーション及び購買方法の多様性など、各社が有する強みをJHyMに結集し社会に貢献していくことを目的に参画した。

本件によりJHyMを中心とした更に堅固なコンソーシアムが形成されたことを受け、JHyMは、その具体的な取組みである、水素ステーションの戦略的な整備及び事業としての自立化支援並びにＦＣＶユーザーの利便性向上を通じ、ＦＣＶの普及拡大という好循環を実現し、水素モビリティの分野の拡大による持続可能なエネルギー社会の実現に向け、より一層取り組んでいく。

※トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、ＪＸＴＧエネルギー株式会社、出光興産株式会社、岩谷産業株式会社、東京ガス株式会社、東邦ガス株式会社、日本エア・リキード株式会社、豊田通商株式会社、株式会社日本政策投資銀行