今回の組織改正等の狙いは、喫緊の重要課題への対応だ。具体的には、「経営判断」・「戦略方針」・「全社の統合連携」を担う全社経営機能の強化、ならびにCASEやカーボンニュートラル、UDトラックス株式会社とのシナジーの具体化などだ。

組織変更により、「経営(コーポレート)戦略領域」と「個別機能部門」で構成される。さらに、社長の補佐役などを行うグループCCO(Chief Coordination Officer/経営コミュニケーション責任役員)を新設する。

また、部署等の変更としては、「ソリューション営業開発部」などを新設する。「ソリューション営業開発部」の目的は、電動車の社会実装に向けて機能集約することだ。いすゞの「商用モビリティ推進部」のコネクテッド領域の顧客リレーション機能と、いすゞ自動車販売株式会社のソリューション営業機能を統合する。

さらに、「エンジン実験第一部」や「エンジン実験第二部」のように、改称を行う部署もある。「エンジン実験第一部」は「PT実験第一部」に、「エンジン実験第二部」は「PT実験第二部」に改称される。改称の目的は、新動力源の事業・技術開発機能の強化だ。

今回の組織改正により、部・オフィスの数は104部から109部へ5部増となる。なお、取締役、執行委員等の異動の詳細は、以下で公開されている。
https://www.isuzu.co.jp/newsroom/details/20220311_01.html
(出典：いすゞ Webサイトより)