東京都が推進する「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」は、次世代モビリティである「空飛ぶクルマ(eVTOL)」の2030年市街地実装を目指す、官民連携の取り組みだ。今回採択された第Ⅰ期では、2025年度から2027年度までの3年間をかけ、都内での具体的な実証が行われる。

プロジェクトの主な内容は、都内の臨海部や河川上空エリアでの飛行実証で、将来的な空港アクセスなどのユースケースを想定している。これと並行し、離着陸場(バーティポート)の確保・整備、管制・通信システムの構築など、社会実装に不可欠な運航環境の整備も進められる。

今回、事業者として採択されたコンソーシアムは、日本航空(JAL)を代表とし、日本空港コンサルタンツのほか、Soracle、住友商事、日本電気(NEC)、日本空港ビルデング、大成建設、オリックス、京王電鉄の計9社で構成される。航空、IT、建設、金融、鉄道など、多岐にわたる分野の専門企業が集結し、それぞれの知見を持ち寄ってプロジェクトを推進する。

この中で日本空港コンサルタンツは、長年にわたり国内外の空港計画・設計で培ってきた専門知識を活かす。空飛ぶクルマの運航に不可欠な離着陸場の計画・設計や、安全な空域の設計、各種基準の策定など、空のインフラ構築における中核的な役割を担うことが期待される。

東京都とコンソーシアムは、この実証を通じて課題を抽出し、速やかな事業展開が可能な体制を構築し、“東京における新たな空の移動”の実現に向けた取り組みを本格化させる。