今回の取り組みは、日本郵政、日本郵便株式会社(以下、日本郵便)、および中部電力株式会社(以下、中部電力)の3社で実施する。日本郵政グループは、2050年のカーボンニュートラル化の達成に向けて、約2万4000の郵便局を活用して、2030年度までに温室効果ガスの2019年度比46％削減を目指している。同時に、地域のカーボンニュートラル化の推進にも貢献することが重要と考えているという。

一方、中部...