今回の取り組みは、日本郵政、日本郵便株式会社(以下、日本郵便)、および中部電力株式会社(以下、中部電力)の3社で実施する。日本郵政グループは、2050年のカーボンニュートラル化の達成に向けて、約2万4000の郵便局を活用して、2030年度までに温室効果ガスの2019年度比46％削減を目指している。同時に、地域のカーボンニュートラル化の推進にも貢献することが重要と考えているという。

一方、中部電力グループは、2050年までに事業全体の温室効果ガスの排出量ネットゼロに挑戦する「ゼロエミチャレンジ2050」を定めている。これにより、社会、ユーザーとともに、エネルギーインフラの革新を通じて、カーボンニュートラルと安全・安定・効率性の同時達成を目指している。

今後、両グループは、双方が有する経営資源・ノウハウを活用し、「郵便局の集配用車両へのEV導入拡大に向けた充電設備の整備」、「郵便局における太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入」といった取り組みを実施する。さらに、「郵便局における蓄電池の設置とそれによるエネルギー利用の最適化」、「太陽光発電設備や蓄電池などの活用による、災害に強いまちづくりへの貢献」なども行い、日本のカーボンニュートラル化と地域の災害レジリエンスの強化に貢献していくという。

具体的には、今回の合意を踏まえ、2023年秋以降に、名古屋市の天白郵便局で、太陽光発電設備や蓄電池などの設置を進める。そして、再生可能エネルギーの活用とエネルギー利用の最適化などの試行を実施できるよう検討・準備を進めていくという。さらに、3社は、試行結果を踏まえて、さらなる展開を検討していくと述べている。

(出典：日本郵政 Webサイトより)