日本郵政ら、中部電力とCN推進に合意 EV用充電設備整備等を実施
2023/1/13(金)
日本郵政株式会社(以下、日本郵政)ら3社は、カーボンニュートラル化を推進していくための取り組みを共同で進めていく戦略的提携について合意書を締結した。1月11日付のプレスリリースで明かしている。
今回の取り組みは、日本郵政、日本郵便株式会社(以下、日本郵便)、および中部電力株式会社(以下、中部電力)の3社で実施する。日本郵政グループは、2050年のカーボンニュートラル化の達成に向けて、約2万4000の郵便局を活用して、2030年度までに温室効果ガスの2019年度比46%削減を目指している。同時に、地域のカーボンニュートラル化の推進にも貢献することが重要と考えているという。
一方、中部電力グループは、2050年までに事業全体の温室効果ガスの排出量ネットゼロに挑戦する「ゼロエミチャレンジ2050」を定めている。これにより、社会、ユーザーとともに、エネルギーインフラの革新を通じて、カーボンニュートラルと安全・安定・効率性の同時達成を目指している。
今後、両グループは、双方が有する経営資源・ノウハウを活用し、「郵便局の集配用車両へのEV導入拡大に向けた充電設備の整備」、「郵便局における太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入」といった取り組みを実施する。さらに、「郵便局における蓄電池の設置とそれによるエネルギー利用の最適化」、「太陽光発電設備や蓄電池などの活用による、災害に強いまちづくりへの貢献」なども行い、日本のカーボンニュートラル化と地域の災害レジリエンスの強化に貢献していくという。
具体的には、今回の合意を踏まえ、2023年秋以降に、名古屋市の天白郵便局で、太陽光発電設備や蓄電池などの設置を進める。そして、再生可能エネルギーの活用とエネルギー利用の最適化などの試行を実施できるよう検討・準備を進めていくという。さらに、3社は、試行結果を踏まえて、さらなる展開を検討していくと述べている。
(出典:日本郵政 Webサイトより)