菅首相が2050年カーボンニュートラル宣言をしたことで、各企業の脱炭素化の動きはさらに激しくなっている。そんななか、日本郵政グループと東京電力グループ(以下、東電)は4月に、カーボンニュートラル化に向けて戦略的提携に合意した。

日本郵政グループは、すでに相当数のEV、EVバイクを首都圏の各郵便局を中心に導入してきており、昨年発表された「日本郵政グループ中期経営計画(2021～2025)」では、2050年のカーボンニュートラル化の達成を明言している。今回の東電との提携合意に至った背景や、今後行われる実証実験まで、経営企画部サステナビリティ推進室グループリーダーの内田英之氏に話を伺った。