「国土交通グリーンチャレンジ」の目的は、2050年カーボンニュートラルや気候危機への対応など、グリーン社会の実現に貢献することだ。日本のCO₂排出量は、運輸、家庭・業務部門が約5割を占めている。国土交通省は、この部門での脱炭素化等に向けた地球温暖化緩和策、気候変動適応策等に戦略的に取り組む。

国土交通省は、今回のチャレンジに先立って、社会資本整備審議会・交通政策審議会の環境部会・技術部会に「グリーン社会WG」を設置した。今回のとりまとめは、この部会の調査審議の成果を踏まえたものだ。分野横断・官民連携の視点から重点的に取り組むべき6つのプロジェクトを掲げている。

■分野横断・官民連携の視点から重点的に取り組むべき6つのプロジェクト

・省エネ・再エネ拡大等につながるスマートで強靱なくらしとまちづくり

インフラ等における太陽光,下水道バイオマス,小水力発電等の地域再エネの導入・利用拡大
都市のコンパクト化,スマートシティ,都市内エリア単位の包括的な脱炭素化の推進環境性能に優れた不動産への投資促進等

・グリーンインフラを活用した自然共生地域づくり

流域治水と連携したグリーンインフラによる雨水貯留・浸透の推進等

・自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築

次世代自動車の普及促進,燃費性能の向上
物流サービスにおける電動車活用の推進,自動化による新たな輸送システム,グリーンスローモビリティ,超小型モビリティの導入促進
自動車の電動化に対応したインフラの社会実装に向けた, EV充電器の公道設置社会実験,走行中給電システム技術の研究開発支援等
レジリエンス機能の強化に資するEVから住宅に電力を供給するシステムの普及促進等

・デジタルとグリーンによる持続可能な交通・物流サービスの展開

ETC2.0等のビッグデータを活用した渋滞対策,環状道路等の整備等による道路交通流対策
地域公共交通計画と連動したLRT・BRT等の導入促進,MaaSの社会実装,モーダルコネクトの強化等を通じた公共交通の利便性向上
物流DXの推進,共同輸配送システムの構築,ダブル連結トラックの普及,モーダルシフトの推進
船舶・鉄道・航空分野における次世代グリーン輸送機関の普及

・港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、グリーン化の推進

水素・燃料アンモニア等の輸入・活用拡大を図るカーボンニュートラルポート形成の推進等

・インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル、循環型社会の実現

道路（道路照明のLED化）,鉄道（省エネ設備）,空港（施設・車両の省CO2化）,ダム（再エネ導入）,下水道等のインフラサービスの省エネ化等

なお、「国土交通グリーンチャレンジ」の概要は、以下で公開されている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001412432.pdf

(出典：国土交通省 Webサイトより)