東日本高速道路株式会社(NEXCO東日本)、中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)および西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本 以下、3社合わせてNEXCO3社)は、eMPと連携して、2025年度までに約1100口の整備を予定している旨を公表している。

また、高速道路のSA・PAに現在設置されているEV充電器の約98.7％は、eMP(前身であるNCS及びJCNを含む)によって設置されている。EV充電器の新規設置だけでなく、設置後の入れ替えも、NEXCO3社との共同事業の一環として、eMPによって行われてきた。同委員会は、このような現状から、現状、eMP以外の事業者が、高速道路のSA・PAにEV充電器を設置することが想定されているとは言い難いと結論づけている。

さらに、同委員会は、今後EV充電器の新規設置や入替えに当たって、高速道路会社は、複数の事業者からEV充電器設置者を選定することが競争政策上望ましいとしている。くわえて、将来的には、EV充電器設置者の新規参入を促進することにより、EV充電サービスの競争が活発化することが望まれるとまとめた。なお、今回の調査結果の概要と報告書本体は、以下で公表されている。

概要
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/jul/chouseika/gaiyou.pdf
報告書本体
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/jul/chouseika/houkokusyo.pdf
(出典：公正取引委員会 Webサイトより)