同協議会は、静岡県熱海市(以下、熱海市)の支援の下で、熱海市商工会、熱海市観光協会、熱海市温泉ホテル組合、静岡県タクシー協会熱海支部、熱海高校、国立高等専門学校機構沼津高等専門学校、株式会社エクトラと、ジョルダンが観光庁より受託した、令和2年度第3次補正予算事業、事業者連携型既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業「熱海観光消費促進プラットフォーム構築実証事業」の円滑な遂行と事業化のための支援組織として設立する。

熱海市は、近年、観光客層が変化し、若年層が多くなり、宿泊客が減り、観光消費額も低下し、観光客の移動範囲も市街地および近隣に限られるようになった。 この結果、地域全体としては観光消費が減り、一部の観光事業者を除き、多くの観光事業者が厳しい経営状況に陥っていた。

この状況は、コロナ渦と災害でより顕著になり、廃業を余儀なくされる事業者も多くなっている。バス路線の縮小が続き、タクシーも事業継続に危機感を感じている事業者も少なくない。

一方で、地域では高齢化が進み、高齢者の移住者も増えていることから、バス路線の縮小と自動車免許返納の動きも絡んで、交通弱者が増えている。

ジョルダンは、沖縄や宮古島でMaaSの実証を続けている。このMaaSの仕組みと乗換案内を活用し、これらの状況改善のためのシステム構築を考え始めたという。考えの前提にあるのは、地域交通弱者の足であるタクシーの維持存続だ。


同事業では、協議会の支援の下、乗換案内と連動する魅力的な観光コンテンツの動画配信を通じた観光客の誘致を行う。さらに、誘致した観光客が観光コンテンツに触れるための、便利で低コストな移動を支援するシステム提供を行う。

また、当該システムを応用し、タクシーによるお弁当および料理の配送サービスなど、地域交通弱者のための便利で低コストな高付加価値の移動支援システム提供を行う。 事業期間は、12月中旬から2022年2月末までの予定だ。

なお、ジョルダンは、同実証事業を通じて、従来なかった新しい観光・地域交通プラットフォームビジネスの立ち上げを目指す。このビジネスでは、 乗換案内事業の付加価値化と、乗換案内と連動する情報アクセスから移動サービス提供までをシームレスに行うという。

(出典：ジョルダン Webサイトより)