ニュース

移動してマイル獲得 JR東・あいおいニッセイ同和が米国発アプリ導入

2020/6/8(月)

新しいモビリティサービスのイメージ

新しいモビリティサービスのイメージ
あいおいニッセイ同和損保 プレスリリースより

東日本旅客鉄道株式会社(以下、JR東日本)と、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、あいおいニッセイ同和損保)は6月8日、地方創生・地域活性につながる新しいモビリティサービスを目指した技術的な検証を行うと発表した。
両社は新たなモビリティサービスを提供するにあたって、シリコンバレー発のスタートアップ企業である「Miles」のアプリを日本で初めて導入すると発表した。

Milesは2016年にシリコンバレーで設立、2019年から同名の「Miles」アプリを展開している。利用者に独自の移動ポイント(マイル)を付与し、各種リワード・割引クーポンなどを提供する。移動ポイントはスマートフォンの位置情報をもとに集計しており、徒歩・電車・自動車などさまざまな移動手段を識別できる。

アプリはアメリカで累計35万ダウンロード(2020 年5月時点)を突破※1し、米国で幅広い層のユーザーに移動の付加価値を提供するだけでなく、取得した移動データは都市計画や交通インフラの整備にも活用されているという。
※1 あいおいニッセイ同和損保のプレスリリースより

今回両社は、Milesのアルゴリズムを活用して、モビリティ関連データを蓄積・利活用した安全・安心な街づくりや、利用者向けのクーポン発行などを検討するとしている。新たなサービスの提供にあたっては、両社以外の企業や地方自治体とも連携を進める方針※2だ。
※2 具体的な連携先については現在検討中とのこと

あいおいニッセイ同和損保側の発表によると、スマートフォンアプリやWebサービスの実証実験に向けて共同でシステム検討を行う方針だ。また、システムから得られるモビリティ関連データを地方自治体や協業先企業などで利活用できる仕組みも併せて検討する。

■地域を活性化させるモビリティサービスに

両社は今回の取り組みを地方創生・地域活性に向けた取組みの一環と位置付けている。

また、あいおいニッセイ同和損保では、スマートシティや新しいモビリティ社会の到来を見据えた地方自治体・地方公共団体との連携協定を積極的に行っている。同社は今後の展開について、「買い物・宿泊など周辺地域で利便性の高いサービスの提供」と「安全・安心な街づくりへの貢献」を掲げている。そのほか、「提携先のニーズを踏まえたサービス化の検討」と、「収集した人流・交通データ等の活用・分析で地域の発展への貢献」も行うとしている。

ログイン

ページ上部へ戻る