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JR東日本 MaaS 事業推進のための専門組織を設置 モビリティサービス事業の拡大へ

2019/3/25(月)

JR 東日本は、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向け、MaaS 事業戦略を一元的に企画・立案し、強力かつスピーディに推進する新たな組織として、技術イノベーション推進本部内に「MaaS 事業推進部門」を4月1日から設置すると発表した。ユーザーが移動のための情報・購入・決済をオールインワンで行うことができる「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム」を構築することにより、「シームレスな移動の実現(=MaaS)を目指している。

MaaS については、交通機関等の検索・予約・決済を統合したサービスとして海外で実用化されていて、日本でも実用化に向けた動きが活発になっている。JR 東日本も、様々な企業や自治体と連携して MaaS に関する実証実験を始めていて、今後さらに拡大させていく計画だ。MaaS 事業をとりまく現状を踏まえて、技術イノベーション推進本部内に、「MaaS 事業推進部門」を設置することとした。今後はこの組織を中心に、オープンイノベーションで、MaaS 事業を強力かつスピーディに推進していく予定だ。

 

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