野沢温泉村は、スキー場と温泉資源を有しているが、新型コロナウイルス感染症による移動制限により、地域経済に大きな打撃を受けている。一方で、観光地域DMOの設置やマウンテンスポーツを中心とした通年型マウンテンリゾートの形成を計画中だ。スポーツ庁による「スポーツ・健康まちづくり優良自治体表彰2021」において表彰される等、スポーツと健康によるまちづくりを推進している。

また、2020年から広がっている新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の生活において、テレワークの普及や対面コミュニケーションの不足に起因する心身の健康状態の悪化が懸念されている。これらの課題は、個人での対応のみならず、企業の人材戦略である健康経営としての対応も求められている。 さらに、日本政府も成長戦略実行計画の中で、「国民がwell-beingを実感できる社会の実現」を新たな日常に向けた成長戦略の考え方として示している。

同協定では、4者のこれまでの活動を連携し、野沢温泉村の有する豊かな自然やスポーツ環境を生かす。そして、住民や村に滞在した人がウェルビーイングになれる村である、ウェルビーイングビレッジとしての推進を行うため取り組みを進める。

具体的には、スポーツワーケーション(スポーツ×ワーク×バケーション)の推進を行う。主にビジネスマンに対し、自然環境内でのスポーツ実施を中心に、食事、温泉などによりウェルビーイングになってもらう。良いパフォーマンスで仕事をしてもらうとともに、中長期滞在による村民との交流やスポーツによるコミュニティー形成を目指す。これにより、第2のふるさととして何度も再訪してもらえる関係や人口の増加を推進していく。

さらに、取り組みの中では、スポーツワーケーションによる効果を検証し、参加者の滞在期間中の主観的・客観的ウェルビーイングの測定を実証事業として実施する。また、個人や企業向けのツアー商品としての企画・販売等を実施していく予定だ。3月22日～25日には「野沢温泉スポーツワーケーションツアー」として、個人向けモニターツアーの参加者募集を開始している。

なお、4者は、こうしたモニターツアーをはじめとして、実際の事業実施の取り組みを行う。さらに、関連団体等との連携や情報発信を行うことで、より良いウェルビーイングビレッジの推進を行っていくと述べている。

(出典：日本総研 Webサイトより)