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ウーブン・シティ着工間近の裾野市、職員のITリテラシー診断を実施

2021/2/10(水)

画像:Adobe Stock

KPMGコンサルティングは8日、静岡県裾野市の職員を対象に、デジタル化・スマートシティ化に向けた市職員のITリテラシー診断を実施すると発表した。

KPMGコンサルティングでは、これまでにもIT知識や技能、情報、活用能力などを数値で可視化できるITリテラシー診断を実施し、企業のIT・DX人材育成の支援をしてきた。今回はそれらの知見を活かし、自治体向けとして初めて静岡県裾野市の職員を対象に実施する。

裾野市は、トヨタが計画する「ウーブン・シティ(Woven City)」の予定地だ。2020年12月に閉鎖したトヨタ自動車製造工場跡地を利用し、地域の抱える課題や将来のビジョンを共有できるまちづくりの実現を目指している。

同市は、ウーブン・シティ実現に向けてスソノ・デジタル・クリエイティブ・シティ(SDCC)構想を策定。各分野に未来技術を実装したスマートシティを構築することで市民生活の豊かさを追求することを目的としたSDCCコンソーシアムを組成した。KPMGコンサルティングもコンソーシアムに参画する事業者の1つだ。

今回のITリテラシー診断は、ITのトレンド、デジタルを活用したビジネスへの貢献、デジタルリスク態勢、デジタルの予算と投資の4つの知識領域にかかる34の設問で実施する。KPMGコンサルティングは、スマートシティを通じて社会課題解決に取り組む自治体・民間企業を多角的な視点で支援すると述べている。

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